石坂産業株式会社は3月14日、2019年にAmazonとGlobal Optimismが共同で立ち上げた「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に日本企業として初めて署名したと発表した。パリ協定で定められた目標より10年早く、2040年までにネットゼロカーボンの達成を目指す同誓約には、2022年3月17日現在、企業312社が署名している。

持続可能な社会の実現に向けて「Zero Waste Design」をビジョンに掲げる石坂産業株式会社は、SDGsを実践する産業廃棄物中間処理プラントと環境教育フィールド「三富今昔村」を運営している。バリューチェーン全体でのネットゼロカーボンに向けて、同社は次のような取り組みを進めている。2021年12月に再生可能エネルギーに由来する電力を全面導入、2022年2月に営業車にトヨタ自動車の新型燃料電池自動車「MIRAI」を導入、再生可能エネルギーへの転換、エネルギー利用の最適化、東京ドーム約4個分の里山保全である。

今後は同誓約に基づき、以下の3点について取り組んでいく意向だ。

  • 定期的な報告：温室効果ガス排出量の定期的な計測と報告
  • 炭素排除：効率改善・再生可能エネルギー・原材料削減・その他の炭素排出量削減戦略など、事業変革やイノベーションを通じてパリ協定に沿った脱炭素化戦略を実行
  • 信頼できるオフセット：本質的かつ永続的で、定量化できる社会に有益なオフセットを追加し、残りの炭素排出をカーボンニュートラル化して、2040年までに年間炭素排出量の実質ゼロを達成

同誓約は企業や組織のコミュニティを結集し、専門知識・技術・ベストプラクティス・イノベーション・共有学習プラットフォーム・共同投資の可能性などを署名組織に提供している。今回の署名による他組織との協働促進が、石坂産業株式会社のビジョン達成に貢献していくことが期待される。

【プレスリリース】石坂産業が日本企業として初めて「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に署名
【参照サイト】The Climate Pledge
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