国際自然保護連合（IUCN）の先住民族団体会員はこのほど、先住民族の土地・領域・水域・沿岸海域・天然資源に対する権利と管理の承認を求める行動計画を発表した。同行動計画は、IUCNが仏マルセイユで開催した「世界自然保護会議」のIUCN先住民族自然世界サミットで公表された。
IUCNは国家・政府機関・非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークで、1948年に設立された。約1,200の組織（200以上の政府・機関と900以上の非政府機関）の会員を有し、世界160カ国から約11,000人の科学者・専門家が6つの専門家委員会に所属して、生物多様性保全のための協力関係を築いている。
先住民族団体による今回の行動計画は5つのテーマに関して提案事項を示し、国・民間部門・国際的寄付団体・非政府機関・学術機関に対して支援に向けた行動を呼びかけた。同行動計画の概要は、以下である。
SNSでフォローする