国際自然保護連合(IUCN)の先住民族団体会員はこのほど、先住民族の土地・領域・水域・沿岸海域・天然資源に対する権利と管理の承認を求める行動計画を発表した。同行動計画は、IUCNが仏マルセイユで開催した「世界自然保護会議」のIUCN先住民族自然世界サミットで公表された。

IUCNは国家・政府機関・非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークで、1948年に設立された。約1,200の組織(200以上の政府・機関と900以上の非政府機関)の会員を有し、世界160カ国から約11,000人の科学者・専門家が6つの専門家委員会に所属して、生物多様性保全のための協力関係を築いている。

先住民族団体による今回の行動計画は5つのテーマに関して提案事項を示し、国・民間部門・国際的寄付団体・非政府機関・学術機関に対して支援に向けた行動を呼びかけた。同行動計画の概要は、以下である。

Circular Economy Hub Logo

この記事は、Circular Economy Hub 会員専用記事となります。
会員の方は ログイン してご覧ください。いつもありがとうございます。
会員登録を希望される方は 新規会員登録ページ へとお進みください(法人割引あり)。

読者会員

月額980
(1日あたり約32円)

  • Circular Economy Hub の記事読み放題

(特典詳細はこちら

コミュニティ会員

月額2,980
(1日あたり約99円)

  • Circular Economy Hubの記事読み放題
  • 月例イベント(3,000円相当)参加無料
  • 会員限定オンラインコミュニティ参加

(特典詳細はこちら