伊藤忠商事株式会社は4月22日、法人向け中古IT機器の再流通および第三者保守事業への参入を発表した。株式会社ゲットイットへの出資を通じて同社を持分法適用会社化することで、同領域への展開を図る。

出資先の株式会社ゲットイットは、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などの法人向けIT機器を対象に、中古機器の買取・販売および第三者保守サービスを手がける事業者だ。メーカーやリース会社などから使用済み機器を買い取り、データ消去や検品・整備を経て再販や保守用部品として活用することで、IT機器のライフサイクル延長と資源循環に貢献している。

第三者保守は、メーカーによるサポート終了後も機器の継続利用を可能にするもので、IT資産の長寿命化や廃棄削減につながる点から、サーキュラーエコノミーの観点でも注目されている。

伊藤忠商事はこれまで、中古スマートフォンのリユース事業や、米電子廃棄物リサイクル企業であるElectronic Recyclers International（ERI）との連携を通じて、IT機器の回収・リサイクル領域に取り組んできた。今回の取り組みにより、法人向け機器の再流通と保守まで対象を広げ、機器の長期利用や価値最大化につなげる狙いだ。

背景には、クラウド化やDXの進展に伴うIT機器の入替需要の増加に加え、データ消去の適正管理や資源循環への対応といった要請の高まりがある。IT資産の回収・再流通・保守・再資源化を一体で担う、いわゆるITAD（IT資産の適正処分）市場は拡大が続いている。

【プレスリリース】法人向け中古IT機器の再流通および第三者保守事業への参入について
【参照記事】デジタルバリューチェーンを通じたDX需要の取込み
【関連記事】ブックオフと伊藤忠商事が資本業務提携。生活圏でリユースサービス拡大
【関連記事】マッシュスタイルラボ、伊藤忠商事、三景が協業。「SNIDEL」の裁断くずを再生した裏地を26年春夏から採用