太陽光パネルの関連企業などで構成される一般社団法人太陽光発電協会（JPEA、代表理事：山口悟郎京セラ株式会社代表取締役会長）は7月1日、太陽光発電産業の新ビジョン「PV OUTLOOK 2050（2024年版ver.1）」を公開した。

本紙の内容はPart 1「太陽光発電のポテンシャル／導入量見通し・経済波及効果」とPart 2「2050年の導入見通し400GWACの実現に向けた道筋」の二部構成。

2020年に公開したビジョン「PV OUTLOOK 2050」が2050年にGHG（温室効果ガス）80％削減を前提としていたのに対し、新ビジョンは2050年のカーボンニュートラル（CN）実現を前提にしている。最新の統計データに基づく技術ポテンシャルを導入区分ごとに推計、経済性を考慮した導入量見通しを算出。また、電力需給シミュレーションや、様々なシナリオに応じた出力抑制率の評価、リユース・リサイクル事業を含めた経済波及効果も算出した。

この中で、使用済みソーラーパネルの全量をリサイクルに回す場合、経済波及効果が2050年に年間2,200億円になると試算。リサイクル工場などでの雇用誘発数は1万7,000人を見込んでいる。

世界における2023年の新規の太陽光発電導入量は約407～446GWDC、前年比で79％～96％増と急拡大しているが、日本の導入量は減少傾向にあり、世界の1.5％程度に低下しているという。新ビジョンはCN実現を前提に、2030年に125GW、2035年に173GW、2050年に400GWの導入を目指す。

新ビジョンでは、地域との共生・共創をはじめ、各分野における2050年のあり方を提示。JPEAとして、CNの実現に向け、地域との共生・共創に基づく健全な太陽光発電の普及拡大を推進する姿勢を打ち出している。

【プレスリリース】太陽光発電産業の新ビジョン “PV OUTLOOK 2050”（2024年版ver.1 ）を公開しました
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