経済産業省と環境省はこのほど、全国の市町村と使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づく認定事業者が2020年度に回収した使用済小型電子機器（小型家電）の量が前年比4％増の10万2489トン（令和元年度に比べて4%増）となり、同法施行以来最多となったことを明らかにした。

2013年4月に施行された小型家電リサイクル法は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機などの小型家電に含まれるレアメタルや有用金属などを回収し、再資源化を促進することを目的としている。市町村による回収のほか、経済産業省および環境省の認定を受けた認定事業者が家電量販店などを通じて店頭や商品配送時に小型家電を引き取ったり、消費者が小型家電を持ち込む拠点を設置するなどの方法で回収している。

発表によると、10万2489トンの回収量のうち、市町村による回収量が6万1646トン（前年度比5%増）、認定事業者による直接回収量が4万844トン（同2%増）となった。このうち、市町村回収の回収方法別の回収量と比率は、ピックアップ回収が最も多く2万2392トン（36％）で、ステーション回収が1万1100トン（18％）で続く。前年度に比べてステーション回収もピックアップ回収も減少したが、各種ボックス回収や清掃工場への持ち込みなどの回収量が増えたため、全体としては2862トンの増加となった。

また、直接回収の方法別回収量としては、家電量販店を通じた回収が2万3289トンと全体の57％を占めている。小型家電の場合は買い物の機会に持参しやすいなど、店頭での回収の利便性が高い。小型家電の回収をさらに増やすためには、店舗内の分かりやすい場所に回収ボックスを設置するなど、広報上の更なる工夫も求められよう。

【プレスリリース】
小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめました（令和2年度分／経済産業省）