経済産業省は3月6日、宮城県仙台市で「サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム東北」を開催する。サーキュラーエコノミー分野で活躍する有識者や企業などを招き、サーキュラーエコノミーへの理解を深め、サーキュラーエコノミーによる地方創生に関する具体的な実装手段を議論する。

同省は2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定。この中で、「サーキュラーエコノミーへの非連続なトランジション」として、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システム（リニアエコノミー）からサーキュラーエコノミーへの移行を推進していく方針を打ち出した。

サーキュラーエコノミーによる地方活性化にも目的を広げ、サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）での議論、サーキュラーエコノミーを志向する先進地域への支援などを推進している。

このうち、サーキュラーパートナーズにおける地域循環モデルに関する議論では、自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組と社会実装を加速、推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）」を目指すとしている。先進地域への支援は、地域の特性を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査などを実施。動静脈産業が地域資源を得るための活動を強化していく。

同シンポジウムは、仙台国際センター会議棟「橘」（仙台市青葉区青葉山）で、3月6日（水曜日）午後1時半から約3時間の予定。受講は無料（先着200名）だ。

登壇者は、経産省産業技術環境局資源循環経済課長の田中将吾氏、宮城県環境生活部循環型社会推進課技術副参事兼総括技術補佐の中村朋之氏、東北大学総長特別補佐／グリーン未来創造機構グリーンクロステック研究センター長の岡部朋永教授。

また、企業からは、電子部品と車載情報システムを扱うアルプスアルパイン株式会社技術企画室の谷口義尚氏、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランド「SANU」を展開する株式会社SanuのCEO福島弦氏、東北大学発のスタートアップ企業ファイトケミカルプロダクツ株式会社代表取締役の加藤牧子氏が登壇する。

【プレスリリース】サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム東北in仙台を開催します
【参照記事】「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました
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※画像の出典：経済産業省