経済産業省は、令和5年度の補正「資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業」で、補助の対象となる事業執行団体を公募している。民間企業（間接補助事業者）による、再生材品質の標準化や、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築の実証のための設備投資（間接補助事業）などが補助の対象となる予定だ。
製品・素材ごとの高度な資源循環を実現するシステムを構築することで、日本の物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力を獲得することを目的としている。
補助の対象となる事業の例として、製品・素材ごとに、設計・製造・販売・回収・リサイクルといったライフサイクル全体での資源循環をデジタル情報により可視化できるような基本設計・詳細設計・プロトタイプの構築や、素材ごとの再生材品質の標準化につながるような機械装置等の導入が挙げられる。
応募資格は、以下の要件を満たす民間企業等。
- 日本に拠点を有している
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有している
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を持ち、かつ資金等について十分な管理能力を持っている
- 同省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない
公募の締め切りは、1月25日12時（必着）。事業実施期間は、交付決定日から令和6年3月31日までの予定だ。
経済産業省は、2023年3月に総合的な政策パッケージとして「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。世界的な資源需要と地政学的リスクの高まりといった資源制約の観点や、廃棄物処理の困難性やカーボンニュートラル実現といった環境制約の観点から、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行の必要性を指摘。
同戦略の中では、再生材活用などの資源を効率的・循環的に利用し、製品のシェアリングなどストックの有効活用を最大化するサーキュラーエコノミーへの移行に向けて、産官学サーキュラーエコノミーパートナーシップが掲げられていた。
【プレスリリース】令和5年度補正「資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
【参考記事】令和５年度補正「資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業」に係る補助事業者募集要領
【参考記事】「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました
【関連記事】経産省、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定。産官学パートナーシップも立ち上げへ
【関連記事】経産省、「成長志向型の資源自律経済戦略」案を発表。サプライチェーンリスク抑制も視野に
【関連記事】サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」が始動。3つの着目点
