環境省は6月21日、2022年（令和４年）度の食品ロスの発生量は約472万トンとする推計値を発表した。うち家庭系は約236万トン、事業系約236万トン。2021年度は家庭系244万トン、事業系279万トン、計523万トンだったのに対し減少傾向にある。

食品廃棄物の抑制や食品ロスに関連した法律として、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）と、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）があり、国や自治体、民間で様々な取り組みが行われている。

環境省は、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告などをもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査などをもとに、食品ロスの発生量を推計した。

食品ロスに関しては、SDGs（持続可能な開発目標）のターゲットの1つとして、2030年までに世界全体で一人当たりの食料廃棄を半減させることが盛り込まれている。日本では、「第四次循環型社会形成推進基本計画」および食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で、家庭系・事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められている。

食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」では、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取り組みを推進することとされている。

同省では「食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題」として、関係省庁、自治体、事業者などと連携して削減を進めていく方針。

なお、消費者庁では、農林水産省、環境省とともに「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」を推計した結果を公表している。

【プレスリリース】我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和４年度）の公表について
【参照記事】食品ロスについて知る・学ぶ
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