国土交通省港湾局は3月27日、「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方について」を公表した。港湾を基盤とした広域的な資源循環ネットワークの構築に向けた検討結果がまとめられており、今後の政策展開に先立ち、その方向性を示すものとして位置づけられている。

同省は、循環資源の物流ネットワークの拠点となる物流機能やリサイクル技術を有する港湾を「循環経済拠点港湾」として選定し、港を核にした資源循環システムを整備する方針を打ち出している。2024年度には有識者による検討会を設置し、3回にわたり議論を実施。2025年度以降に具体的な港湾の選定を進める予定だ。

検討会で議論された主な論点には、循環資源の流動の見える化と推進、港湾における循環資源の取扱に関する運用の改善や、循環資源取扱施設の整備に対する支援、官民連携の促進、港湾へのリサイクル関連施設の誘致・集積などがある。

サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として取り組むなか、広域的な分別収集・再資源化の動きが加速。循環資源の流動・種類の増大、小口の循環資源の輸送ニーズへの対応、周辺環境への影響防止など、様々なニーズに対応するため、「サーキュラーエコノミーポート」を軸とした資源循環ネットワークの構築が求められている。

【プレスリリース】「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方について」がとりまとめられました～サーキュラーエコノミーへの移行を促進～
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