積水化学工業株式会社と住友化学株式会社は2月27日、ゴミを原料として樹脂材料の「ポリオレフィン」を製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築すると発表した。ゴミをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功した積水化学と、ポリオレフィンの製造に関する技術・ノウハウを有する住友化学が協力することで、ゴミをポリオレフィンにケミカルリサイクルするサーキュラーエコノミー（循環型経済）の取り組みを推進する。積水化学はゴミから得たエタノールを、住友化学はそのエタノールを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始、25年度には本格上市を目指す。

発表によると、日本で排出される可燃性ゴミは年間約6000万トン。そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcalに達する。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量（年間約3000万トン）で、カロリー換算したエネルギー量（約150兆kcal）に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋め立て処分されている。

積水化学は、17年12月、米国ランザテック社と協力して、処理施設に収集されたゴミを一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物で、熱・圧力を用いずにエタノールに変換する生産技術の開発に成功。一方、住友化学はゴミ由来のエタノールを原料に、エチレンを経てポリオレフィンを製造する技術開発を行う。両社の協力によって、このエタノールから身近なプラスチックなどの有機化学素材を生み出すことでサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減、ゴミ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減することで、持続可能な社会の構築への貢献を目指す。

「自社事業の拡大だけではなく、外部との協業を積極的に推進することで、これまで先人が為し得なかった廃棄物利活用による究極の資源循環型社会という新規コンセプトを具現化すること、また、当該新規コンセプトの環境価値に相応しい社会認知と市場形成を促す」という積水化学に対し、住友化学も経営として取り組む最重要課題（マテリアリティ）の一つに「環境負荷低減への貢献」を掲げ、ケミカルリサイクルの推進に向けて、環境負荷低減技術に関する新たな開発組織を設置するとともに、オープンイノベーションを積極的に推進することで、廃プラスチック問題を含む炭素循環や温暖化ガス排出削減の技術など、社会課題を解決するソリューションの開発を加速させている。

【参照記事】積水化学と住友化学、サーキュラーエコノミーの取り組みで協力 ～”ごみ”を原料にしてポリオレフィンを製造～