イケア・ジャパン株式会社はこのほど、イケア立川が東京都立川市と「包括連携協定」を締結したと発表した。
両組織の資源や特色を活かしながら、多岐にわたる分野での市民サービスの向上・地域活性化・サステナビリティ推進を図ることを目的としている。
協定する分野は、以下のとおりだ。
- 暮らしの安全、安心に関すること
- 高齢者および障害者の支援に関すること
- 健康の増進に関すること
- 環境の保全に関すること
- 産業および経済の振興に関すること
- 農業の振興および地産地消の促進に関すること
- シティプロモーションおよび観光振興に関すること
- 子育て支援ならびに子どもおよび青少年の育成に関すること
- その他地域の活性化に資する取り組みに関すること
今後予定している主な取り組みは、下記である。
- 中央図書館視聴覚資料閲覧スペースの改装
- 環境フェアへの出展および店舗再生可能エネルギー設備見学や、環境配慮設計商品を活用した環境学習の実施
- 市内中学生を対象とした職場体験学習の受け入れなど
同市はグリーン社会の実現に向けた環境対策の取り組みをはじめ、さまざまな行政課題を抱えており、これらの課題の解決には官民連携を強化して持続可能なまちづくりを進めていく必要があると立川市の清水庄平市長は認識している。清水庄平市長とイケア立川マーケットマネジャーのリュウ・ナ氏はともに、今後、両組織の関係をより一層強め、地域活性化やサステナビリティ推進に取り組んでいく考えを明らかにした。
イケアが今回立川市と締結した協定は、農業振興から暮らしの安全まで大変幅広い分野を対象としている。これは、イケアが世界的に掲げる、2030年までに「ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ」になるという目標と一致する。同目標では、健康的でサステナブルな暮らし・サーキュラー&クライメートポジティブ・公平性とインクルージョンに注力するとしている。企業は今後、自社事業の部門ならびに他のさまざまな分野での多組織との共創が求められていくのかもしれない。
【プレスリリース】立川市とIKEA立川の「包括連携協定」締結について
【関連記事】【前編】2030年までにサーキュラーエコノミー型ビジネスの展開を目指す。イケアの本気度は？
【関連記事】【後編】2030年までにサーキュラーエコノミー型ビジネスの展開を目指す。イケアの本気度は？
【関連記事】イケア、家具に第二の人生を与える「Circular Hub」をIKEA港北にオープン。買取家具や展示品を販売
【関連記事】イケア、製品の循環性を測定するデザインツールを公開。サーキュラーデザイン普及へ貢献
＊冒頭の画像は、左が立川市の清水庄平市長、右がイケア立川マーケットマネジャーのリュウ・ナ氏（出典：イケア・ジャパン株式会社）
