東京都と東京都環境公社は4月28日、資源循環・廃棄物処理のDX推進事業に関する補助金の公募を開始した。対象は東京都内で産業廃棄物処理の実績があり、優良性基準適合認定制度に基づく認定を受けた事業者。補助の対象となるのは、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した資源循環・廃棄物処理に関する新規事業で、産業廃棄物排出者との連携や、サーキュラーエコノミー（CE）への貢献を数値目標として設定すること、期日までに構築した事業の排出事業者への提供を開始することなどが要件だ。

補助事業の重点分野は、建設廃棄物、オフィス・商業系廃棄物、特別管理産業廃棄物。例えば、ICTを活用したごみ箱のスマート化、AIによる配車の効率化、処理工程情報の可視化、環境負荷の見える化などが挙げられている。事業完了後は、速やかに排出事業者への提供を求められる。

補助率は対象経費の3分の2で、対象事業期間が12か月以下の場合は最大1,000万円、13か月以上24か月以下の場合は最大2,000万円。応募は2026年3月31日まで受け付け、予算超過次第締め切られる予定だ。

併せて公表された前年度の採択事業では、AI画像解析による品目別計量の自動化（都市環境エンジニアリング）、CE対応プラットフォームの構築（東港金属）、電子基板のAI選別（彩源）など、デジタル技術を活用した多様な資源循環モデルが展開された。スマートフォンやクラウドシステムで排出データを管理（相模原紙業）、処理工程記録によるトレーサビリティ向上（アンカーネットワークサービス）なども含まれる。

本公募は「2050 東京戦略」におけるゼロエミッション実現を見据えた取組の一環。都と公社は今後もデジタル技術を通じて、資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの高度化を図り、都市型資源循環モデルの構築を進める方針だ。

【プレスリリース】資源循環・廃棄物処理のDX推進事業の公募開始及び昨年度公募の選定結果について
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