【連載③】サーキュラーエコノミーの実践編 〜長野県白馬村で学ぶサーキュラーエコノミーの本質。GREEN WORK HAKUBAレポート 

1. サーキュラーエコノミーを切り口としたビジネスが生まれる。〜サーキュラーエコノミーデザインワークショップより〜

GREEN WORK HAKUBAの目玉であるワークショップ。今回のワークショップは、エレン・マッカーサー財団とデザインファームIDEOが開発した「The Circular Design Guide」をもとに、アクセンチュアが提示する5つのビジネスモデルを使って、サーキュラービジネスを創出するというもの。プロジェクト事務局によると、GREEN WORK HAKUBA用に練りに練ってアレンジしたワークショップだという。

ワークショップは、午前と午後それぞれ1テーマずつ実施された。その概要をレポートする。

2. ビジョンとパッションでサーキュラーエコノミーに取り組む。参加者の事例発表

GREEN WORK HAKUBAに参加している企業より、サーキュラーエコノミーの取り組みを発表するピッチが実施された。各社の発表概要を紹介していこう。

株式会社ファーメンステーション 代表　酒井里奈 氏

岩手県奥州市の休耕地で栽培される有機米（有機JASやUSDA Organicなど有機認証済み）を発酵・蒸留させてエタノールを製造・販売する。発酵粕はコスメなどの原材料や、鶏や牛の餌にも使われ、さらにその糞も田んぼの肥料にする循環型の取り組みを行う。まさに、地域内で生物資源を循環させる事業だ。さらに、岩手県奥州市産という完全なトレーサビリティを実現し、顔が見える商品として販売する。直近ではオーガニック認証のハンドスプレーや、シードルの醸造副産物からエタノールを抽出・配合したウェットティッシュを販売するなど、新たな取り組みを進めている。

株式会社ReBuilding Center JAPAN　代表取締役 東野 唯史 氏

家や工場の解体などから発生する古材や古道具を引き取る事業。ほとんどは家主から連絡をもらって、「レスキュー（引き取り）」をし、それらを販売するというビジネスモデルだ。古材の癖や使い方をアドバイスし付加価値をつけることで、ユーザーを増やし、コミュニティを形成している。古材を使った空間デザインも手がけ、その利用価値を伝える。廃材を扱うことを通じてコミュニティを強くすることも推進。さらに、解体される空き家の急増という地域課題にもアプローチする。

白馬観光開発株式会社　代表取締役社長　和田 寛 氏　

八方・岩岳・栂池の3スキー場の運営に携わる白馬観光開発。スキー人口の減少、冬に頼り切った経済、老朽化したインフラなどの数々の課題があるが、とりわけ雪不足が大きな問題となっている。2014年からの5シーズンのうち4シーズンは、過去と比較しても深刻な雪不足に見舞われたという。そこで、運営するスキー場のうち、白馬岩岳が先陣を切って、サステナブル・リゾートを目指すことになった。自然エネルギーへの切り替えやレストランの地産地消の徹底、再生材を使った内外装を推進することなど、事業を通じたサステナビリティによって、サステナブル・リゾートのポジションNO.1を目指す。

ハーチ株式会社代表取締役　IDEAS FOR GOOD 編集長　Circular Yokohama 責任者
加藤 佑 氏

横浜のサーキュラーエコノミー推進プラットフォームを手がけるCircular Yokohama。サーキュラーエコノミーでは「環境」と「経済」に注目されがちだが、そこへ「社会」の視点にもフォーカスする「サーキュラーエコノミー plus」という概念を横浜が掲げる。この概念に基づく形で、横浜のサーキュラーエコノミーに取り組む事業者同士を結びつける活動を行う。ニュース・取材・プロジェクトデータベース・活動マップや学習プログラムなどを提供し、横浜市のサーキュラー化を推進する。

みんな電力株式会社　事業本部　コンサルタント 間内 賢 氏

「顔の見える電力™」 を掲げるみんな電力は、国内の再エネ利用率NO.1*の実績を誇る。法人向けに独自のブロックチェーン技術を国内で初めて商用化し、電力のトレーサビリティを実現することで、電力の生産者を可視化する。そのことにより、生産者とユーザーを結びつけるという付加価値のある再エネを提供。お好みの生産者の電力を購入することが可能だ。30分単位で電力の状況が記帳されているため、ユーザーは、生産者や発電の種類、需要量が一目で把握できる。ユーザーと生産者間の交流にも取り組む。

*低圧電灯を年間300MWh以上供給する小売電気事業者153社のうち、東京都公表「東京都エネルギー環境計画書制度 対象電気事業者一覧表」、経済産業省資源エネルギー庁公表「3-(1)電力需要実績(2018年度)」を基に同社調査

RIDE MEDIA&DESIGN株式会社　代表取締役社長 酒井 新悟 氏

「個のクリエイティブで、人や社会にウェルネスを」をビジョンに掲げるRIDE MEDIA&DESIGN。既存事業のクリエイティブ領域を主軸に、安居昭博氏や四角大輔氏とのパートナーシップを通じた事業など多くの領域で事業展開を行う。直近では、社会課題解決を目的とした共創プラットフォーム「THE VOTE」を始動。オーガニックコットンと再生ペットボトル繊維50%ずつを素材としたワイシャツをハブに、アートやカルチャーの視点から、行政・企業・団体・個人の垣根を超えた共創を生み出していく。

株式会社エックス都市研究所　サスティナビリティ・デザイン事業本部　プロジェクト推進チーム　副主任研究員　土井 麻記子 氏

「持続可能な脱炭素社会」をデザインしプロデュースするエックス都市研究所。プランニング・コンサルティング・コーディネート・エンジニアリングを主なサービスとする。土井氏からは、「Circular as a Service（CaaS）」の提案があった。モノを循環する行為をシームレスにつなぐプラットフォームを意図する。消費者の判断のなかに「循環」を組み込み、循環性を見える化し、廃棄物の取引機会を増やす。同時に、協働パートナーも募集中とのことだ。

株式会社ゴールドウイン　ザ・ノース・フェイス事業一部　副部長　大坪 岳人 氏

同社のブランド「THE NORTH FACE」は、早くからサステナビリティに取り組む。2006年に「GREEN IS GOOD」というキーワードを打ち出し、「循環型リサイクル」「環境配慮素材」「環境配慮設計」を柱に掲げる。ゴールドウィン以外のブランドも回収し、日本環境設計の「BRING」と共同してケミカルリサイクルを行う。他にも、再生可能かつ再生された羽毛を使用したダウンジャケットや、リペア事業、人工クモ糸から着想した構造タンパク質からできたアウターの販売など、THE NORTH FACEの創業者からの理念を継承する形で、循環型の取り組みを進めている。