埼玉県は7月18日、「サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金」に7件を採択したと発表した。
令和5年度に同補助金を新設した埼玉県は、県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスの創出にかかわり、県内中小企業などが連携して新規に取り組む先進的事業を2023年4月20日から6月2日まで募集した。対象は中小企業・大学・研究機関で、補助金額は上限750万円。
採択事業の代表事業者と補助事業テーマは、下記である（五十音順）。
- ASTRA FOOD PLAN株式会社：過熱蒸煎技術を活用した規格外野菜のアップサイクルによる循環型経済モデル
- 株式会社天谷製作所：全固体リチウムイオン電池製造向け、常圧ミストCVD装置の開発
- 株式会社コミュニティネット：ユニリーバと取り組む幼稚園を軸としたサーキュラーエコノミー事業
- 株式会社ジャパンモスファクトリー：コケ植物の原糸体を原料に製造する製品の二酸化炭素排出量の算定
- 株式会社ティービーエム：油泥バイオマス資源化装置によるサーキュラーエコノミーの実証
- 東武商事株式会社：使用済み容器の破砕・洗浄の先端技術確立事業 with UMILE
- 日榮新化株式会社：ラベル台紙の水平リサイクル事業「資源循環プロジェクト」
7つの事業が取り組む分野は、食料・電池・バイオマス・容器包装など幅広い。これらの事業が事業化され、サーキュラーエコノミー移行が加速していくことが期待される。
埼玉県は、サーキュラーエコノミー移行に向けてさまざまな取り組みを進めている。2023年6月、資源を効率的かつ循環型に利用することを目指す県内企業の支援拠点「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を開所。同月、埼玉県産業技術総合センター北部研究所は「食の再資源化トライアル拠点」として、食のサーキュラーエコノミーに取り組む企業の支援を開始した。そのほか、「埼玉県森林（もり）づくり協定」や「埼玉スタジアム2〇〇2におけるプラスチック循環に向けた実証実験」などの取り組みも展開している。大野元裕知事は、現在サーキュラーエコノミー移行に向けた日本および世界の動向に県内企業が対応し、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力を確保していくことが重要だとの考えを示している。
【プレスリリース】サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金7件を採択～県内企業の環境の取組と経済成長の両立を支援します～
【関連記事】埼玉県、「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を開設。県内企業を支援
【関連記事】埼玉県、「サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金」の募集開始
【関連記事】埼玉県、浦和レッズとコカ･コーラを含む4組織と連携。埼玉スタジアム2〇〇2でサーキュラーエコノミー実証を開始
【関連記事】大成建設、埼玉県・ウッディーコイケと「埼玉県森林（もり）づくり協定」を締結
【関連記事】東京都、サーキュラーエコノミー移行に向けたモデル事業者を発表。リユース容器や水平リサイクルなど
【関連記事】愛知県、サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチームを立ち上げ。5年後の事業化を目指す
