アミタホールディングス株式会社(アミタHD)はこのほど、静岡県掛川市と「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定書」を締結した。4月に同市で発足した「おむつリサイクル・ごみ減量推進会議」にもコーディネーター役として参画し、市民と事業者の行動変容や資源循環を促す新たな社会の仕組みづくりに取り組むとしている。

掛川市は、第二次総合計画の中で環境分野の施策推進戦略として「地域循環共生圏の確立を通じた脱炭素社会の推進」「自助・共助による資源循環の推進」を掲げ、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて環境の持続性と豊かな暮らしを同時に実現する地域づくりを志向している。

同協定では、アミタグループが宮城県南三陸町神戸市、福岡県大刀洗町などで展開している互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」をはじめ、アミタグループが持つ知見を活用して市民・事業者の行動変容や焼却と埋立に依存しない地域内での資源循環型の持続可能なまちづくりを目指す。

また、同社は2023年4月に掛川市に発足した「おむつリサイクル・ごみ減量推進会議」にコーディネーターとして参画し、脱炭素・循環型まちづくりというコンセプトとの統一性を図る役割を担う。同会議では「ごみを燃やさずに資源化するための仕組みや、さらなるごみ減量施策の検討」「市民などが施策を実行するための方策の検討」「市民協働型事業を創出する『掛川SDGsプラットフォーム共創事業』に対して課題解決策を提案する事業者との連携」を進めていくとしている。

協定書の締結に際して、掛川市の久保田崇市長は「掛川市は、令和3年度の環境省ごみ処理実態調査で2年連続ごみ減量日本一※となりましたが、さらなる高みを目指し、アミタHDの脱炭素社会に向けた高い知見を活かしていただくことで、アミタHDと掛川市が共に目指す循環型のまちづくりを推進してまいります」とコメント。アミタHD代表取締役社長兼CIOO(最高統合執行責任者)の末次貴英氏も「循環型のまちづくりには、市民や事業者一人一人の参画・協力が必要不可欠です。今回の連携協定を通じて、地域住民の方々を巻き込みながら、焼却・埋立に依存しない資源循環スキーム構築ならびに互助共助の関係性醸成に取り組み、日本を代表する持続可能なまちづくりのトップ事例を目指してまいります」などとコメントしている。

同社は、東日本大震災の津波で被災した岩手県陸前高田市で当時副市長を務めていた久保田市長とのつながりで、3年前に掛川市の幹部職員を対象としたSDGs研修会で講演するなど、同市のまちづくり施策にも関わってきた。同社は、今回のような自治体との協定締結などを通して2030年を見据えた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の柱の一つであるMEGURUステーションを各地域のステークホルダーとの協働によって広げていきたい考えだ。

※ 人口10万人以上50万人未満の自治体の部

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*冒頭の画像の出典:アミタホールディングス株式会社