家具・家電をはじめとする耐久消費財の循環プラットフォーム「CLAS」を展開する株式会社クラスは、パナソニック株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル「パナソニックくらしビジョナリーファンド」を引受先とした第三者割当増資、および静岡銀行、商工組合中央金庫、山梨中央銀行などの金融機関からの融資等により、総額13.8億円の資金調達を実施したと発表した。これによりデットファイナンス等を含む同社の累計資金調達額は114.6億円となる。

クラスは2018年の創業以来、個人向け家具・家電のサブスクリプションサービスを起点に事業を展開し、オフィス構築や不動産物件の価値向上を支援する法人向けサービスも拡大してきた。個人向け総会員数は27万人、法人アカウント数は3,500件（2026年2月時点）を突破しており、累計提供数35万点、総循環数33万回（2026年4月時点）の実績を積み上げている。

創業初期から循環型ビジネスモデルを前提とした倉庫管理システムや注文管理システムなどを社内製で構築し、製品の調達・配送から返却後のリペア・クリーニング、再貸出までを一気通貫でデータ管理している点が特徴。製品ごとに部品単位の修理履歴を蓄積する独自データベースを保有し、最適なメンテナンスにより耐用年数に満たない廃棄を抑制、製品によっては最大10回程度の循環利用を推進しているという。こうした事業基盤を背景に、2021年2月期から2026年2月期までの5年間の売上高年平均成長率（CAGR）は41.7%、2026年2月期の売上総利益率は61.3%となっており、営業利益および営業キャッシュフローの黒字化も達成している。

サービス面では、個人向けECサイト「CLAS」に加え、不動産オーナー・デベロッパー向けに早期成約を支援する「CLASホームステージング」、中長期滞在者向けの「CLAS Bizの家具付き賃貸サービス」で住環境領域を、企業の「持たない経営」を支える「CLAS Bizのオフィスサービス」で働く環境領域を、それぞれ最適化する事業を展開している。

同社によると、国内のサーキュラーエコノミー推進では原材料を再資源化する「リサイクル」の取り組みが定着しつつある一方、製品をそのままの形で長く使い続けるリペアやリユースは普及の余地を残しているという。今回の資金調達を機に、耐久消費財領域におけるサーキュラーエコノミーの社会実装に向けた事業基盤を強化し、蓄積してきた循環データや修理履歴データベース、関東・関西の物流再生インフラを活用しながら、パナソニックをはじめとするメーカー各社や国・自治体との連携を深めていく方針だ。

パナソニックはこれまで、点検・整備した家電を再販売する「Panasonic Factory Refresh」など、家電リサイクルを通じた資源循環の取り組みを進めてきた。クラスは、自社の耐久消費財循環型インフラと、パナソニックが培ってきたリファービッシュ・リサイクルの知見やアセットを融合させることで、家具・家電領域のサーキュラーエコノミーの実現を加速させたい考えだ。

Panasonic Factory Refreshは2024年4月に事業を開始し、当初10カテゴリーで展開していたラインアップを2025年2月には13カテゴリーへと拡大している。パナソニックが実施した購入者アンケート（2024年4月〜11月）では、品質満足度91%、他者推奨度93%、総合満足度97%と高い評価を得ているという。

家具・家電を所有ではなく利用する動きは、クラス以外の企業でも広がっている。家具のサブスクリプションサービス「subsclife（サブスクライフ）」を運営するソーシャルインテリアは2024年10月、住友商事と資本業務提携を発表し、住友商事の持分法適用関連会社となった。住友商事が通販・EC事業や不動産事業を通じて培った顧客基盤・業界ネットワークを活用するとともに、住友商事グループで内装・空間デザインなどを手掛ける住商インテリアインターナショナルとの販売連携・共同仕入れも進めている。ソーシャルインテリアは「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、個人向けのサブスクリプションに加え、法人向けのオフィスデザイン支援や内装・設計会社向けのDX支援事業も展開している。

【プレスリリース】パナソニックくらしビジョナリーファンド等から総額13.8億円の資金調達を実施。累計調達額は114.6億円へ
【参照記事】パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」のラインアップを計13カテゴリーに拡大
【参照記事】家具受発注プラットフォームを提供するソーシャルインテリアと資本業務提携契約を締結
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