米エネルギー省はこのほど、自動車やエネルギー貯蔵用に使用される先進電池のサプライチェーンの強化に向け、関連プロジェクトに対し約30億ドル（約3,450億円）を投資することを発表した。
2021年に可決された「超党派によるインフラ投資・雇用法」のもとで実施される同投資プロジェクトは、クリーンエネルギー事業が推進されるなか、急成長が予測されるEVおよびエネルギー貯蔵システムに必要不可欠な先進電池の国内生産を引き上げるねらいがある。原材料の国内生産など電池バリューチェーンの構築も含む同プロジェクトは、米国経済の活性化・エネルギーの地産・国家安全保障への貢献も目指す。
