ケニアで開催された国連環境総会において3月2日、プラスチックごみに関する法的拘束力のある国際条約を2024年までに策定する決議案が採択された。
3つの初期決議案に基づいて、政府間交渉委員会（INC）を設立し、2022年に作業を開始する。2022年末までにすべての利害関係者を対象としたフォーラムを開催し、知識とベストプラクティスを共有して進捗報告を重ね、2024年末までに国際条約案を完成させる予定だ。
プラごみに関する国際条約策定、国連環境総会で決議案採択
新着記事
循環経済と雇用創出の両立推進を。失業率が高い地域でも雇用機会の拡大に貢献。英WRAP提言
日本総研、EV電池の協議会を一般社団法人に。中古EVの海外流出など課題解決へ体制強化
COP17、自然関連金融の拡大と有害な資金フローの転換を促す。鉱業やAIなど対象にトランジションファイナンスを推進
英国、2030年から再生プラ第三者認証を義務化へ。包装税の免税要件を厳格化
豪クイーンズランド州のデポジット制度、飲料容器の負担金を素材別に見直し。ガラス・アルミは値下げ、紙パックは値上げ
