国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは3月31日、全国1000人を対象とした「コンビニと使い捨てカップに関する意識調査」の結果を発表した。これは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ資源循環促進法）の施行から、4月1日で3年を迎えるのにあわせたもの。使い捨てプラスチックの環境影響に対する消費者の関心や、リユース導入に対する受容性を探る内容となっている。2025年2月26日から2日28日の間、オンライン形式で調査は実施された。

調査では、使い捨て容器やカップの環境影響に対し、「非常に懸念している」「多少懸念している」と回答した人が全体の56.5%に達した。使い捨てごみ削減に関する具体的な取り組みに対しては、「マイカップや容器の持参」が最も多く、28%。次いで「包装を減らした商品購入」が24.5%だった。一方で「どれも利用したことがない」との回答も37.8%に上った。

今後、コンビニでごみ削減の取り組みが導入された場合、「マイ容器での持ち帰り」に対する利用意向は39.7%、「包装削減商品の購入」25.5%、「量り売りサービス」24.4%と続いた。利用意欲としては「割引があるなら」（33.5%）、「便利であれば」（31.5%）、「環境に良いので」（30.6%）といった理由が挙がり、利便性と経済的メリットが鍵となっている。

2022年4月に施行されたプラ資源循環促進法では、製品設計段階からの排出抑制や再資源化が企業に求められているが、容器包装は対象外となっている。容器包装は使い捨てプラごみの大部分を占めるとされ、今後の制度見直しや企業の対応が問われる領域だ。

グリーンピース・ジャパンは、リユースカップなど既存技術を活用した取り組みを拡大すれば、使い捨てを前提とするビジネスモデルからの転換は可能だとし、制度の強化と企業の対応を求めている。

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