アイルランド政府はこのほど、2022年3月に発表したサーキュラーエコノミー法案を可決、国内初のサーキュラーエコノミーに特化した法律となる「サーキュラーエコノミーおよび諸法」が成立した。
同法の施行によりアイルランドは、リニア型モデルから、より持続可能な生産・消費を実現する循環型モデルへの移行に向け、廃棄物を最小限に留め、温室効果ガスの大幅削減を目指す。同法に含まれている使い捨て容器包装への将来的な課税制度については、法案が下院を通過した際に与野党から多数の支持を受けた。同法は、次のような内容を取り扱う。
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藤原 ゆかり
欧州在住フリーライター/リサーチャー。EUの政策・規制、経済、産業、政治、環境リサイクル分野での執筆活動および調査に携わっている。専門分野:EU環境政策・規制。イギリスの大学院で戦争学、国際関係学を学ぶ。趣味は旅行と油絵。