公益財団法人 埼玉県産業振興公社は10月30日、未利用資源の有効活用に向けた企業の実践例を紹介するオンラインセミナーを開催する。

2023年6月、埼玉県は資源の効率的かつ循環型の利用に取り組む県内企業を支援することを目指し、「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を開所。埼玉県産業振興公社が運営し、サーキュラーエコノミーに関する情報発信・普及啓発、コーディネーターによる相談・マッチング支援などの業務を展開している。

同セミナーの概要は、以下のとおり。

日時は2023年10月20日（金）15：00～16：30、参加費は無料で、概要は「サーキュラーエコノミーの基礎」と「未利用資源の有効活用事例」。サーキュラーエコノミーの基礎については、経済産業省産業技術環境局資源循環経済課が発表する。未利用資源の有効活用事例については、伊藤忠商事株式会社・ 株式会社浜屋・ 株式会社脱炭素化支援機構が登壇。伊藤忠商事は廃繊維・廃プラスチックを低炭素アンモニアなどの化学製品に生まれ変わらせる「ARChemiaプロジェクト」について、浜屋はリユースの取り組みと廃電子基板や廃電子機器などを回収・加工し再資源化する事業について、脱炭素化支援機構は脱炭素特化型官民連携ファンドの支援事例について紹介する。申し込みは、こちらから。

埼玉県はサーキュラーエコノミー移行に向けて、「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」開所のほかにも、さまざまな取り組みを進めている。2023年6月、埼玉県産業技術総合センター北部研究所は「食の再資源化トライアル拠点」として、食のサーキュラーエコノミーに取り組む企業の支援を開始した。県は、「埼玉県森林（もり）づくり協定」や「埼玉スタジアム2〇〇2におけるプラスチック循環に向けた実証実験」などの取り組みを展開するとともに、2023年7月には「サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金」に7件を採択したと発表した。

大野元裕知事は、現在サーキュラーエコノミー移行に向けた日本および世界の動向に県内企業が対応し、事業活動の持続可能性を高め、中長期的な競争力を確保していくことが重要だとの考えを示している。

【参照記事】【募集中】使えるものを廃棄しない社会へ！未利用資源の有効活用に向けて（開催日：10月20日（金））
【関連記事】埼玉県、「サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金」に7件を採択
【関連記事】埼玉県、「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を開設。県内企業を支援
【関連記事】埼玉県、「サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金」の募集開始
【関連記事】埼玉県、浦和レッズとコカ･コーラを含む4組織と連携。埼玉スタジアム2〇〇2でサーキュラーエコノミー実証を開始
【関連記事】大成建設、埼玉県・ウッディーコイケと「埼玉県森林（もり）づくり協定」を締結