株式会社FabCafe Nagoyaは3月1日、オープンイノベーション・コミュニティ(共同研究の場)「東海サーキュラー・ラボ(TOKAI CIRCULAR LAB)」を始動させた。FabCafeは、2012年の東京での創設以来、国内5拠点のほか世界中に拠点を広げるクリエイティブコミュニティだ。

2020年、株式会社ロフトワークとOKB大垣共立銀行グループ会社の株式会社OKB総研は、株式会社FabCafe Nagoyaを共同設立した。サーキュラーエコノミーの理念のもと、環境配慮に取り組む企業・活動家・クリエイター向けイベントの定期開催や、企業や団体などへの実践的かつ創造的なアドバイザリーサービスおよび共創事業などを手がけている。

地域経済と社会の循環移行には、素材・エネルギー・流通・公共・モビリティなどバリューチェーンを構成する全産業が「自分ごと」として行動する必要があると株式会社FabCafe Nagoyaは考える。同ラボは、その第一歩をメンバーと共創することを目標とする。さまざまな分野で活動するメンバーが知識・技術・アイデア・想いなどを持ち寄り、共同研究・実証実験・ワークショプ・勉強会などを通じて、サーキュラーエコノミー移行に必要な新しい製品やサービスのあり方を模索・実践していくことを目指す。

同ラボは、3つの柱「とどける」「つながる」「つくる」をもとに運営する。「とどける」は、メンバー同士で共同開発した製品とサービスを地域・社会や人々にとどける。「つながる」は、メンバー同士がつながる場・仕組み・コミュニケーション。「つくる」は、メンバー同士が共につくる機会やきっかけだ。

現在、同ラボはメンバーを募集している。入会対象者は、サーキュラーエコノミー実現を目指すクリエイター・企業・自治体・団体・教育および研究機関・学生など。

株式会社FabCafe Nagoyaのこれまでの活動例としては、同社が事務局を務めた事業「東海エリアにおけるサーキュラーエコノミー実践促進活動を通じた知的財産推進事業プロジェクト」がある。同事業は、「令和4年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」により実施され、株式会社ロフトワーク・株式会社大垣共立銀行・株式会社OKB総研が調整役を務めた。同事業の目標は、市民と企業が連携して共生社会のあり方を描き、ソーシャル・イノベーションを実装することであった。

今後、東海サーキュラー・ラボにおける多くのメンバーの共創が、東海地方のサーキュラーエコノミー移行に貢献していくことが期待される。

【プレスリリース】東海エリア初、サーキュラーエコノミー(循環型経済・社会)を推進するオープンイノベーション・コミュニティ「東海サーキュラー・ラボ」が誕生
【参照サイト】サーキュラーエコノミーを実践する「東海サーキュラー・ラボ」誕生メンバーの募集を開始しました
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*記事中の画像の出典:株式会社FabCafe Nagoya