国立大学法人東京大学と住友林業株式会社は9月28日、産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと発表した。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用で「サーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）」を構築、持続可能で人と地球環境に優しい未来社会の実現を目指す。事業期間は10年、事業費は10億円。
木や植物の経済的価値の向上、森林資源の公益的価値の顕在化、木や植物と人の関係の定量化という3つの視点から、気候や生物多様性など人類と地球のすべての生命に必須の地球の諸システム「グローバル・コモンズ」に資する協創を推進する。また、人材育成やベンチャー企業の協業にも取り組むとしている。
「人類は地球温暖化がもたらす気候変動やこなどの環境破壊・資源の枯渇・生態系の破壊など、様々な課題に直面している。これらの課題解決のためには、産業構造を化石資源利用型からバイオマス利用型へと変革する必要がある。日本では戦後の拡大造林により植林された木が本格的な伐採適齢期を迎えているが、十分に活用されていない。森林資源の活用を促進し、持続可能な循環型共生経済を構築することが求められている」と、両社は産学協創の背景を説明する。
同事業では、東大の知見と先端科学技術、同社の木材・住宅産業の知見や森林経営の経験を統合、共同研究に生かす。事業では①木や植物の経済的価値の向上、②森林資源の公益的価値の顕在化、③木や植物と人の関係の定量化、の3つの視点から多角的に協創を推進する。
このうち、筆頭である木や植物の経済的価値の向上の具体例としては、木造大型建築に関する研究、木材成分から高性能なバイオプラスチックを創製する研究、ナノテクノロジーの利用による高性能部材を開発する研究、木材および植物のゲノム選抜育種に関する研究などが掲げられている。
運営方法は「住友林業・東京大学『緑の再生循環型未来社会協創事業』運営協議会」を東大内に設置、両者が共有する課題の解決に向けて共同研究やプレミアム基金を実施する。具体的な事業の企画・予算・運営などについては同運営委員会が協議していく。
SDGs（持続可能な成長目標）達成に向けた課題解決できる人材育成、住友林業の持つ海外拠点を生かしたグローバルインターンシップ、社会人のリカレント教育、同社と東大関連ベンチャー企業との協業などにも取り組んでいく。
【参照リリース】住友林業と東京大学『木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業』を開始 サーキュラーバイオエコノミーシステムを構築
※本記事は、ハーチ株式会社が運営する「HEDGE GUIDE」からの転載記事となります。
