世界自然保護基金（WWF）は10月26日、菅総理が就任後初の所信表明演説において「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」を表明したことを歓迎する以下の声明を発表した。（以下、声明文の骨子）

声明文骨子

これまでの日本は脱炭素化は掲げるものの期限を示さず、排出量の多い石炭火力も継続する方針を取っており、国際社会と比べて遅れが鮮明であった。今回、総理が2050年ゼロというパリ協定の1.5度努力目標が視野に入る長期目標に踏み込んだことは、重要な一歩である。

しかしながら、あと30年で排出実質ゼロを目指すには、コロナ禍からの経済復興策として脱炭素経済への移行策を導入していくことが不可欠である。日本の温室効果ガスの排出量はエネルギー起源のCO2が9割以上を占めており、日本にとって温暖化対策はエネルギー対策そのものである。そこで、2050年ゼロ実現をするために、WWFジャパンは以下の4点の具体策の策定を早急に求める。

1. 2030年の排出削減目標を45%以上に引き上げ、新たなNDC（国が決定する貢献）としてパリ協定に提出すること

2018年度に約12.4億トン排出された温室効果ガスを2050年までにゼロにするには、年率約3.1%の削減が必要となる。これは、2030年に2013年比で45%の排出削減に値するが、現在の日本のパリ協定への削減目標では2030年度に26%削減（2013年度比）となっている。2050年排出ゼロを実現するには、2030年の排出削減目標を45%以上に引き上げ、2021年末のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）までに再提出するべきである。パリ協定に参加する各国の国別目標引き上げの機運を高めるリーダーシップを示してもらいたい。

2. 2050年排出ゼロ目標を具体化する策として、2030年エネルギーミックスの改定に取り組むこと

温室効果ガスの9割以上がエネルギー起源である日本においては、エネルギーの脱炭素化が緊急の課題である。検討が開始された第6次エネルギー基本計画の見直しにおいて、2050年排出ゼロという目標と整合性のある2030年目標を定めることが不可欠だ。そのなかでも脱炭素化の主役である再生可能エネルギー目標は、現状の22～24%から少なくとも45%以上に引き上げる必要がある。また、石炭火力発電は高効率を含めて完全脱却する道筋を明確にするべきだ。福島第一原発事故を経験した日本は現実を直視して、原発に依存しない将来像を明示してほしい。さらに大量の再生可能エネルギー導入を可能にする電力系統の仕組みの改定や拡大、市場整備など、具体的支援策の導入を加速することが必要である。

これまでのようにエネルギー政策を担う経済産業省がエネルギーミックスを先に決め、環境政策を担う環境省が後追いする形では、2050年ゼロを実現することは不可能であり、エネルギー政策と環境政策を一体化して議論する体制構築が不可欠だ。

3. 脱炭素化へ誘導する排出量取引制度などの有効な政策の導入と、地球温暖化対策の基本法の制定

2050年排出ゼロ実現には、目標達成に有効な具体的政策の導入が欠かせない。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進し、エネルギー効率の改善を促すカーボン・プライシングはその代表的な施策であり、具体的な制度設計を早急に進めるべきである。

日本にはパリ協定の実施に合わせた地球温暖化対策の基本法がまだ存在しない。2050年ゼロ目標が明記され、そこへ至る道筋としての2030年目標や、実現のための施策などを明示する基本法を策定するべきだ。ESG投資の重要性が高まるなか、日本が世界において産業競争力を向上させていくためにも、脱炭素化に向けて炭素生産性の向上に取り組んでいる企業が、国内外の投資家から適切に評価され、投資が進むような制度の整備と支援が必要である。

4.温暖化対策をコロナ禍からの経済復興策と明確に連動させること

2050年実質ゼロを掲げる世界の温暖化対策先進国に加わった日本にとって、コロナ禍からの経済回復政策は、脱炭素化への移行を加速し、後れを取り戻す絶好の機会である。日本がこれまで打ち出してきた経済復興策には、環境と連動させた政策はほとんど見られない。EUやドイツやフランス、イギリスやカナダなどのように、企業救済において気候変動に関する情報開示を求めるなど、グリーン・リカバリーを具体的施策とすることは、経済回復と脱炭素化を連動させて進め、日本企業が世界において脱炭素化ビジネスをリードしていくことにつながる。

現在2050年に実質ゼロの目標を掲げる国と地域は、欧州連合を含めて約30カ国・地域に上り、先月これまで消極的だった中国も2060年に実質ゼロにする目標を公表した。2050年脱炭素化という明確な目標設定は、日本企業の今後の国際競争力向上につながる。

WWFは、菅政権が目標とする「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める」精神は、脱炭素化へ向けた最も必要な視点だとしている。日本の温暖化対策を刷新し、2050年ゼロを真に実現する策を推進することを求めた。

【プレスリリース】WWFは、菅総理「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」表明を歓迎する ～実現には、2030年の削減目標の大幅引き上げが必須～