欧州の環境NGOであるZero Waste Europeと国際NPOのReloopは6月19日、廃棄物焼却をEU排出量取引制度（EU ETS）に含めることが、気候と雇用の両面で大きな利益をもたらすとの調査結果を発表した。この調査は、オランダの独立系調査研究機関CE Delftが実施したものだ。

EU ETSは、EU域内のエネルギー多消費産業などを対象に、温室効果ガス排出量に上限を設け、その過不足分を市場で取引させる制度だ。これまで廃棄物焼却施設は対象外だったが、化石燃料由来のプラスチック焼却などが気候変動に与える影響などから、近年その組み入れが議論されている。

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