一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（※）はこのほど、仮想サプライチェーン上でのCO2データ連携の実証実験に成功したと発表した。

同実証は、世界レベルでの業界横断的なCO2データ交換実現を視野に入れた日本初の試み（JEITA調べ）で、サプライチェーンのCO2排出量の可視化実現に向けた第2段階として実施された。JEITAが今回公表した内容は、以下のとおり。

第1段階は「異なるソリューション間でのCO2排出量データ連携技術」の実証で、企業15社が参画し、2023年1月に成功した。

企業32社が参画した第2段階では、ソリューションユーザによるCO2データの算定実務も含めた検証を実施した。パソコンを題材として素材・加工材・製品の3層から成る仮想サプライチェーンを構築し、参画企業を各層に配置。コンソーシアムの見える化ワーキンググループが策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」に基づくCO2データのソリューション間連携を実施した。

「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」は、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のPartnership for Carbon Transparency（PACT）による2つのアプローチを採用しており、参加企業の需要や国内制度などの独自要素も含む。Green x Digitalコンソーシアムは、PACTに参画している。

検証の結果、素材から製品までのCO2データを算定し、異なる企業・ソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データの可視化に成功した。

「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」の普及により、サプライチェーンCO2データの可視化の早期実現につながることが期待される。これは、ソリューション提供企業は他社との個別調整が不要となり開発を効率化できることと、ユーザ企業のソリューション導入時の選択の幅が広がることによる。

今後は、実証で得られた知見をもとに世界レベルでの相互運用性を確保しつつ、多くの企業が利用しやすいよう、「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」をPACTと連携して更新していく考えだ。

なお、WBCSDは2050年までのネットゼロ達成には、すべての企業が炭素排出量を測定する必要があるとし、炭素の透明性に取り組む業界横断的エコシステムを構築するべく、PACTを新分野に拡大していく意向を示している。

第2段階の実証に参画した企業は、下記のとおり。*の企業はソリューション提供・ユーザ双方の役割を担う。

  • プロジェクトマネージャ：富士通株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
  • プロジェクトマネジメントオフィス：Ridgelinez株式会社
  • ソリューション提供企業18社：アスエネ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、ウイングアーク1st株式会社、SBI R3 Japan株式会社、株式会社NTTデータグループ*、鈴与商事株式会社、株式会社ゼロボード、株式会社chaintope、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、株式会社東芝*、日本電気株式会社*、日本オラクル株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社PID、株式会社日立製作所*、株式会社日立ソリューションズ、booost technologies株式会社、富士通株式会社*
  • ソリューションユーザ企業18社：株式会社アイシン、株式会社NTTデータグループ*、川崎重工業株式会社、キヤノン株式会社、住友電気工業株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社東芝*、長瀬産業株式会社、日東電工株式会社、日本電気株式会社*、ネットワンシステムズ株式会社、株式会社日立製作所*、富士通株式会社*、ブラザー工業株式会社、本田技研工業株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、三井物産株式会社、ユニ・チャーム株式会社

※ Green x Digitalコンソーシアム：環境関連分野のデジタル化や新事業モデルの創出などを通じて、2050年カーボンニュートラル実現に寄与することを目的に2021年10月に設立された。サプライチェーンにおけるCO2排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などを課題として、会員間の共創促進を図る活動を展開している。会員数は2023年5月時点で151社

【プレスリリース】Green x Digitalコンソーシアム、 仮想サプライチェーン上におけるCO2データ連携に成功32社による共同実証、サプライチェーンCO2データ見える化の社会実装を後押し
【関連記事】Green x Digital コンソーシアム、異ソリューション間のCO2データ連携実証に成功
【関連記事】一般社団法人電子情報技術産業協会、「Green x Digitalコンソーシアム」を2021年10月に設立
【関連記事】WBCSD、バリューチェーン全体の炭素排出量透明化を目指すイニシアチブを発足
【関連記事】SBTi、新ガイダンスを発表。スコープ3の排出量削減加速を目指す
【関連記事】セールスフォース、スコープ3排出量を1日以内で算出できるデジタルツールを発表
※冒頭の画像の出典：Green x Digitalコンソーシアム