米ホワイトハウスは2022年8月18日国家戦略草案を発表、そのなかで天然資源を国民賃借対照表に反映する自然資本会計の導入と「環境経済決定に向けた統計」の開発を提案した。
自然資本会計とは、自然資本の価値を適切に評価・管理するためのツールを指し、国民の生活を安定させ、企業経営の持続可能性を高めるとされている。自然資本とは、森林や土壌、水や大気、および生物資源など、自然によってつくられる資本を指す。
今回の戦略草案は、2022年4月22日にバイデン大統領が、連邦議会の決定事項のなかに「自然とその恩恵を保全するための指針」の開発を義務付ける米大統領令の発令を受けて作成されたものだ。米の経済統計において、自然資本を測定する自然資本会計の導入は初めての試みとなる。国家における自然資本会計は、天然資源が社会へ供給する経済価値を測定し、堅固な経済が壮健な自然環境に依存することを示す指標となるものだ。
