グローバル企業・金融機関・NGOを含む85組織から成る企業連合はこのほど、プラスチックごみに関する法的拘束力のある国際条約締結に向けた共通ビジョンを発表した。
2022年11月末に予定されている第1回政府間交渉委員会（INC）を前に、賛同組織は加盟国が国内で実施する共通の目標・規則・義務を定めた国際条約の必要性を訴えた。共通の目標・規則・義務は、企業や投資家に公平な競争の場を提供し、包摂的な解決策をもたらすと85組織はみている。共通ビジョンの概要は、以下のとおり。
環境省、プラスチック資源循環の実証事業に2件を採択。バイオエタノール由来原料と電材の水平リサイクル
東レ、自動車部品などに使われるプラスチック「PPS」の溶媒リサイクル技術を開発。新品同等の品質で2030年めどに販売へ
欧州環境局、EUのグリーンウォッシュ規制の適用開始を歓迎。各国に早期の国内法化を要求
出光興産、使用済みプラ由来の油からナフサを製造。調達から精製までグループ内で一貫
リコーら、消費地近接拠点で回収製品の部品から最新複合機を生産へ。新規資源使用率を最小約21%に
