企業持続可能性報告指令、情報開示を義務化。非EU企業も一部対象

欧州理事会はこのほど、企業持続可能性報告指令（CSRD）を最終承認した。

自社の事業モデルが持続可能性に与える影響と、気候変動や人権などの外部要因が企業活動に与える影響について企業は報告しなければならない。これにより、投資家やステークホルダーは情報を活用して、意思決定できるようになる。企業持続可能性報告指令は、2014年の非財務情報報告指令（NFRD）により導入された非財務報告に関する規則を強化する。

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