三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。
世界的にプラスチック需要が拡大する一方で廃プラ問題が顕在化する中、これまで以上に資源循環型経済の実現が求められているが、リサイクル原料の使用においては、含有物質の明確化などトレーサビリティ(追跡可能性)の担保が課題となっている。
両社が検討する資源循環プラットフォームでは、モノマー・ポリマー等の原材料から製品の製造・販売・使用、及びその後に回収から解体・破砕を経てリサイクル原料となり製品製造に再利用されるまでの、資源ライフサイクルにおけるトレーサビリティを担保する。また、リサイクル原料の製造工程や検査工程、物性情報や品質情報等も併せて可視化することで、円滑な流通を支援することを目指すという。
このトレーサビリティーシステムにブロックチェーン技術を活用することでサプライチェーンの透明化を図るとともに、各ステークホルダーは中立性と公平性を担保しながら、取引や監査業務の効率化、ペーパーレスといったメリットを享受することが可能となる。
資源循環プラットフォーム (出典:三井化学・日本IBM)
三井化学DX推進室の担当執行役員である三瓶雅夫 氏は次のようにコメントしている。
「三井化学は気候変動とプラスチック問題を重点的に取り組むべき重要な社会課題と捉えています。これらの課題解決には、資源を消費して廃棄するという一方通行の経済から、資源を回収して再生・再利用する循環型経済への転換が必須です。三井化学がこれまで培ってきたモノマー・ポリマー等に関する豊富な知見やスキル、現在開発を進めているリサイクルを含む環境対応技術やノウハウを活用し、ブロックチェーンに代表されるDX関連技術を積極的に取り入れることで、素材トレーサビリティシステムである資源循環プラットフォームを構築し、循環経済の実現に寄与します。」
【参照記事】三井化学と日本IBM、ブロックチェーン技術による資源循環プラットフォーム構築で協働開始(三井化学株式会社)
【参照記事】三井化学と日本IBM、ブロックチェーン技術による資源循環プラットフォーム構築で協働開始 ー循環経済の実現に向けて、プラスチック素材のトレーサビリティシステム実用化を目指すー(日本アイ・ビー・エム株式会社)
※本記事は、ハーチ株式会社が運営する「HEDGE GUIDE」の記事を転載しています。