日本電気株式会社（NEC）は2月27日、プラスチックなどの素材のライフサイクルを管理し、国内外で利用できる「プラスチック情報流通プラットフォーム」のプロトタイプを開発したと発表した。内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究課題、「サーキュラーエコノミーシステムの構築」として開発を進めていた。同研究課題に共同参加している東レ株式会社、アミタホールディングス株式会社と共同で、2024年4月に実証試験を開始する。
欧州では輸入製品のリサイクル率を定め、リサイクル率の低い製品に関しては規制を強化するなど、サーキュラーエコノミーを支える制度や仕組み、システム化が進む。日本でも透明性・信頼性を強化する観点から、製品のトレーサビリティ対応の需要が高まってきている。
NECのプラスチック情報流通プラットフォームは、素材を起点に、素材開発、製品製造、流通、回収、分別など、素材のライフサイクルの証跡をダッシュボード上で管理・可視化することを目的とした基盤システムだ。素材の特徴を示す指標となる物性や再生材の情報管理機能、高い信頼性を実現するトラスト機能を組み込むことで、幅広い用途で活用することが可能だとしている。
同プラットフォームは、（1）素材ライフサイクルの安全性の高い証跡管理機能、（2）国内外でのデータ連携機能、（3）真正性機能や秘密計算技術を活用した高度なセキュリティを実装予定。
素材ライフサイクルの証跡管理は、素材ベンダや製品ベンダ、リサイクラーが素材の製造ロット番号や原材料などの情報をプラットフォームに登録することで、素材のライフサイクルの証跡管理ができる。また、登録された素材や製品のデータをブロックチェーン技術で分散管理するとともに、システムに保管しているデータの完全性を担保することで、第三者によるデータの改ざんを防ぐ。
国内外でのデータ連携機能は、コネクタ機能により国内外の他プラットフォームとデータ連携できる。国内の取引はもちろん、よりトレーサビリティが求められる輸出入の際の素材や製品の証跡としても活用可能となる予定。国内では電子マニュフェストシステム、DATA-EX、Ouranos Ecosystemと、また海外ではGAIA-Xなどとのデータ連携を予定する。
高度なセキュリティに関しては、NECが保有するデジタル署名・検証を利用した真正性機能と、データを秘匿化したままデータ分析・活用を行う秘密計算技術を活用。欧州データ連携基盤との接続に必要となるプライバシーやセキュリティに配慮した情報のやり取りを実現する。
同社は今後、活用評価のための実証実験に参加する企業を拡大し、機能の強化を進める。2027年度までに社会実装し、自動車・建築業務など200社の利用を目指す。
【プレスリリース】NEC、プラスチック素材のライフサイクル管理システム「プラスチック情報流通プラットフォーム」のプロトタイプを開発
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（※画像の出典：日本電気株式会社）
