オランダ・アムステルダムに本拠を置くサーキュラーエコノミー推進機関のCircle Economyは1月19日、ドバイで開催されているイベントDubai Expo 2020のなかで最新の「Circularity Gap Report 2022（サーキュラリティ・ギャップ・レポート2022）」を公表した。この中でCircle Economyは、発生する温室効果ガスの70%は製品の生産と使用に関連すると指摘。気候崩壊を回避できるとされる、気候変動を1.5℃以内に留めるために、2030年までに年間あたりに消費する資源量を190〜230億トン削減してサーキュラリティをほぼ2倍の17%まで押し上げる必要があると警鐘を鳴らした。
資源消費量を削減し、サーキュラーエコノミーへの移行に取り組む必要性を強く訴えるとともに、企業・都市・国家が取り組むべき21の循環型ソリューションを公表した。このソリューションを適用することで、年間228億トンの資源消費量を削減できる可能性がある。21の循環型ソリューションとその期待される効果は次のとおり。
