埼玉県産業振興公社は、サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を目的として、県内中小企業などが連携して実施する試作品開発等を支援する「令和7年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金」の公募を開始した。募集締切は6月23日だ。

この補助金は、県内に事業所を有する中小企業を1社以上含む、その他の企業、自治体、大学、研究機関等で構成される研究会（共同体）を対象とする。単独での申請はできず、県内中小企業を代表事業者とする必要がある。採択された研究会に対しては、公社がサーキュラーエコノミー推進に資する新たな事業創出を伴走支援する。

対象となる事業は、食品、衣料品、プラスチック、金属などに関連し、サーキュラーエコノミーへの転換に資する新規の取り組みだ。具体的には、事業で発生する残さを構成企業間で回収しリサイクルやアップサイクルする事業、未利用資源を活用した商品開発事業、地域内で資源を共有し効果的に活用する仕組みを構築する事業などが想定される。ただし、既に確立されたビジネスの単なる販路拡大や、継続性の見込めない一度きりのイベントは対象外となる。また、補助事業完了後3年以内に県内での事業化を目指すことが要件だ。

補助率は補助対象経費の10分の10で、補助金額の上限は100万円。採択件数は4件程度を予定している。補助対象経費には、原材料費、外注費、委託費、技術指導費、機械装置・工具器具備品費などが含まれる。事業期間は交付決定日（7月上旬予定）から翌年2月28日まで。審査は書面審査および7月1日に予定されるオンラインでのプレゼンテーション審査によって行われる。

今回の補助金制度は、埼玉県内の中小企業が核となり、多様な主体との連携を通じてサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを構築することを後押しするものだ。上限額は100万円だが、補助率が全額である点は、初期投資の負担軽減に繋がり、新たな挑戦を促す効果が期待される。

【プレスリリース】令和７年度サーキュラーエコノミー事業化支援補助金募集のご案内（募集締切６月２３日（月））
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