エンジニアリング企業のアラップは11月8日、新築及び修築を含めた全建設事業でライフサイクルアセスメントを2022年から実施すると発表した。同時に炭化水素ベース燃料の抽出・精製・輸送に関連したエネルギー事業を受託しないとした。
建設業は世界の二酸化炭素排出量の40％を占めているにもかかわらず、現在、排出量を算定している建物は全体の1％未満に留まっている。どのような脱炭素活動を行うべきかを特定するにはライフサイクルアセスメントが必要で、これは世界の建設業が2030年までに排出量を50％削減することにつながるとともに、温暖化による気温上昇を1.5°C以下に抑えるパリ協定の目標達成に貢献する。
