伊藤忠商事グループの株式会社Belong（以下、Belong）はこのほど、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とUber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats)と共同で、食品配達事業「Uber Eats」における加盟店舗約15万店向けの中古タブレット端末の回収・再利用事業を開始した。

スマートフォンとタブレット端末について、Belongは次のように認識している。新型コロナウイルス感染症蔓延の影響によるテレワークの浸透や店頭におけるPOS端末・タクシー内モニター・ギグワーカーの増大など、多くの場面でスマートフォンとタブレット端末の需要が高まっている。新たに端末を導入する企業が増加している一方で、世界的な半導体不足により企業がスマートフォン・タブレット端末を確保できず、デジタルデバイスを使用する事業に影響が出ている。半導体不足の長期化や原料価格の高騰も懸念されている。食品業界においても、コロナ禍の影響などで配達を始める店舗が増え、最終消費者から注文を受け付けるためのタブレットの需要が急拡大している。

こうしたことを受け、BelongはドコモとUber Eatsと共同で同事業を開始した。3社は同事業を以下のように運営する。

Uber Eatsが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、ドコモとBelongが端末を回収し、Belong端末の検査・スクリーニングを実施する。再利用できる端末は他のUber Eats加盟店舗に再配布し、再利用できない端末はBelongが買取して伊藤忠商事が再流通させる。

3社は2021年12月に同事業の実証を開始し、現在数千店舗で回収・再利用・流通を実施していることから、今回の本格展開に至った。同取り組みにより、Uber Eatsが本来新規購入する必要があったタブレット台数の約27%を削減し、半導体不足によるスマホ・タブレットの供給不足の影響を受けることなく、加盟店舗にタブレット端末を安定供給している。加えて、スマートフォンの中古端末利用は約42%の温室効果ガス削減効果（※）があり、タブレットも同等の効果が見込まれるとしている。こうした活動を通じて、新品タブレット端末の利用台数を削減し、端末の再利用を推進することでSDGs達成にも貢献していきたい考えだ。

今回の新事業は、Uber Eats加盟店舗約15万店で実施することから、多くの中古タブレット端末の回収・再利用が見込まれる。今後、同事業のような協業が電子機器の供給不足問題解決と日本および世界で多く発生している電子廃棄物の削減に大きく寄与していくことが期待される。

なお、Belongは東京センチュリー株式会社と共同で、法人向け中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービス「Belong One」を展開している。同サービスは、スマートフォン・タブレットの再利用を拡大させ、サーキュラーエコノミー移行への貢献を目指している。

※ 一般社団法人サステナブル経営推進機構がライフサイクルアセスメント（LCA）分析により算出。新品の「iPhone11」2台を2年間ずつ使用した場合と、新品の「iPhone11」1台を2年間使用し、回収・検品・再販後に2年間再利用した場合のGHG排出量を比較

【プレスリリース】フードデリバリー事業における全国の加盟店舗向け中古タブレット端末の回収・再利用事業開始
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＊冒頭の画像の出典：株式会社Belong