オランダの製品トレーサビリティプラットフォーム企業であるCirculariseは2月18日、日本法人「Circularise Japan株式会社」の設立を発表した。新オフィスは東京都千代田区大手町2丁目2-1、新大手町ビル3階の0 Club内に位置する。この進出により、同社は日本市場でのサステナビリティ推進とサプライチェーンの透明性向上への取り組みを強化する方針。

Circulariseのプラットフォームは、安全なサプライヤーデータの収集、デジタルプロダクトパスポート（DPP）機能、マスバランス管理台帳を統合。機密情報の保護と柔軟な情報開示の両立を目指している。同社は、企業主導でサステナビリティへの取り組みが進む市場として、日本市場を注目。同ソリューションには、旭化成株式会社、積水化学工業株式会社、帝人グループなどの日本企業が戦略的投資家として参画している。

多くの日本企業は、サプライチェーンの見直しと環境影響の最小化に取り組んでいる。特に、欧州への輸出拡大に伴い、厳しいサステナビリティ規制への対応が求められている。Circulariseのシステムは、原材料の改ざん防止監査履歴を作成し、企業が環境関連情報を検証・共有し、機密情報を保護するための仕組みを提供する。さらに、日本政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）推進法に基づく情報共有プラットフォームとの連携も視野に、企業の規制遵守などを後押しする方針だ。

今回の日本進出は、同社のグローバル戦略の一環だ。東京拠点を通じて、地域のステークホルダーや産業界のリーダー、官公庁との連携を深め、デジタルプロダクトパスポートやマスバランス管理台帳など製品トレーサビリティソリューションの普及を促進していく考えだ。

共同創業者のJordi de Vos氏は、「日本は循環経済の重要市場であり、産業界の積極的な参加とサステナビリティへの高い意識が感じられる。Circularise Japan株式会社の設立により、日本のメーカーが持続可能な未来を実現するサポートができることを大変嬉しく思う」とコメントしている。

Circulariseは2016年に設立されたオランダの企業で、サプライチェーン全体の法令遵守や持続可能性の実現に特化した製品トレーサビリティプラットフォームを提供している。同社のプラットフォームを活用することで、企業が監査の準備や、ESPRなどの規制、ISCC EU、ISCC PLUSなどの認証基準への対応に取り組めるよう支援する。

【プレスリリース】Circularise、東京オフィス開設 日― 本におけるサステナビリティとト レーサビリティ推進へ
【関連記事】EU、航空宇宙と自動車の循環移行プロジェクトを開始。蘭Circulariseも参加
【関連記事】積水化学、資源循環トレーサビリティシステムを開発する蘭Circularise B.V.と資本業務提携
【関連記事】旭化成、蘭Circulariseに出資。サプライチェーンのデジタルプラットフォーム構築を目指す