環境省は4月5日、企業の脱炭素経営における具体的な取り組みの促進を目的とするガイドを策定したことを発表した。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の脱炭素経営の機運がさらに高まっていると環境省はみている。TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）とSBT（科学と整合した目標設定）、RE100（再生可能エネルギー100%調達）に取り組む日本企業は、昨年1年間で以下のように着実に増加し、世界最高水準になっていると同省は考える。

※2021年3月29日時点

  • TCFD賛同数：358（世界1位、前年同月比106増）
  • SBT認定数：94（世界2位、前年同月比32増）
  • RE100参加数：51（世界2位、前年同月比19増）

こうした取り組みは、サプライチェーンを通じて中小企業にも波及しつつあると環境省はみており、企業の具体的な行動を後押しするべく、今回同省は以下の3つのガイドを策定した。

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～

TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオを分析する具体的な手順を解説。日本企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加18社）や、分析時に必要となる各種データなども掲載

SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック

企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画策定に向けた検討の手順・視点・国内外企業の事例・参考データを整理。自社の削減のみならず、サプライヤーなどと協力した削減対策を進める方法も掲載

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

中小企業における中長期削減計画策定に向け、中小企業が取り組む利点を紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策計画への取りまとめなどの検討手順を整理。中小企業の取り組み事例（環境省支援事業参加8社）も掲載

【プレスリリース】脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について