国立大学法人北海道大学（以下、北海道大学）・北海道富良野市（以下、富良野市）・日本オラクル株式会社（以下、日本オラクル）はこのほど、同市のスマートシティ推進施策を共同で立案していくと発表した。3機関は、DXを活用して富良野市の産業発展と住みよいまちづくりを目指す。
北海道大学は、2021年度同大学の博士課程学生を対象とした教育プログラムの履修科目として、ワークショップ「博士課程DX教育プログラム：北海道富良野市のスマートシティ推進支援」を2021年8月30日から6カ月間、計6回開催する。日本オラクルは、参加学生にコーチング・デジタル技術の活用・データ分析の研修を実施する。参加学生は、富良野市が提示した以下の2つの課題に対して日本オラクルのクラウド・サービスを活用したデータ分析と可視化を通して、施策を提案する。富良野市は同市のスマートシティ推進施策の一環として、ワークショップから導き出された施策案を参考に実証実験を検討する予定だ。
- 「ふらのワイン」販売増を通じた、地域特有産業・農業の維持・発展：富良野市が生産・収穫・製造・販売を行うワイン事業は、富良野地域を拠点として道内主要都市を中心に販売してきた。近年の観光客減少により新しい販路開拓が求められているが、生産量が限られるため量販は困難であると同市はみている。そこで同取り組みでは、これまでの販売データの分析と、店舗や飲食店などの視察結果をもとに、核となる愛好家層の発掘や効率的な販売施策案を策定し、事業収益の向上と地元農家の雇用維持や地域産業の持続化への貢献を目指す
- リサイクル率90%の富良野のごみ分別文化を維持・発展するカーボン・ニュートラルへの取り組み：市内に焼却施設を持たない富良野市のごみのリサイクル率は90%で、高水準を維持していると同市は考える。市民のリサイクルに対する意識が高い一方、一定量の不適切な分別が発生していることが課題であるとしている。そこで、同市内約600カ所の資源回収ステーションの曜日ごと・品目ごとの資源回収データから得られる不適切な分別を示すデータ・現地視察・収集担当者からの聞き取り結果をもとに、不適切な分別の発生率を効果的に低減させる施策を策定し、カーボンニュートラルへの取り組みに役立てることを目指す
富良野市は2020年4月にスマートシティ戦略室を新設し、デジタル技術を活用した住みよいまちづくりに取り組んでいる。2020年度は日本オラクルのクラウド・サービスを活用してTIS北海道株式会社と共同で、データを活用した除排雪作業の見える化および効率化を目的とした「IoT除排雪効率化実証実験」を実施した。
北海道大学副学長/大学院理学研究院教授の石森浩一郎氏は、「DXは社会のあらゆる分野の問題解決に貢献するカギとなり、新しい利益と価値も生み出します。富良野市様から提案頂いた課題に対して、日本オラクル様との協力のもと、産官学の協働によるデータを活用した施策の策定に取り組むことで、社会を変革するDXの可能性を実感し、その経験が将来に生かされることを願っています」と語った。
【プレスリリース】北海道大学、富良野市と日本オラクル、スマートシティ推進で連携
【関連記事】藤沢市と小田急電鉄、連携協定を締結。持続可能な地域循環型社会の推進とSDGs達成を目指す
【関連記事】地域と共に繁栄する。小田急電鉄のコミュニティを大事にするサーキュラーエコノミー
【関連記事】レコテックを含む4組織、資源循環モデル実証事業を丸の内で開始。PCR材循環利用を目指す
【関連記事】「廃プラスチックの流通プラットフォーム構築」実証事業、福岡市で開始。資源循環促進へ
＊冒頭の画像の出典：日本オラクル株式会社
