欧州委員会はこのほど、「新電池規則」の施行に伴い必要となる具体的措置の開発について、作業の詳細を明らかにした。開発を担当するのは、欧州委員会の研究機関であるJoint Research Centre（合同研究センター。以下、JRC）。
欧州グリーンディールとその中核をなすサーキュラーエコノミーアクションプランのもと、欧州委員会が2020年12月に発表した現行の電池指令を改正する「電池規則」の提案書（法案）は、欧州市場で販売される電池のサステナビリティを推進することを目的としている。同法案は現在、欧州議会・閣僚理事会・欧州委員会の3者間で最終採択に向け調整作業が実施されている。同時に、JRCは新電池規則の施行に伴い必要となる基準や計算法などの具体的措置を開発しており、次のような5項目において作業を進めている。
SNSでフォローする