欧州委員会はこのほど、「新電池規則」の施行に伴い必要となる具体的措置の開発について、作業の詳細を明らかにした。開発を担当するのは、欧州委員会の研究機関であるJoint Research Centre（合同研究センター。以下、JRC）。

欧州グリーンディールとその中核をなすサーキュラーエコノミーアクションプランのもと、欧州委員会が2020年12月に発表した現行の電池指令を改正する「電池規則」の提案書（法案）は、欧州市場で販売される電池のサステナビリティを推進することを目的としている。同法案は現在、欧州議会・閣僚理事会・欧州委員会の3者間で最終採択に向け調整作業が実施されている。同時に、JRCは新電池規則の施行に伴い必要となる基準や計算法などの具体的措置を開発しており、次のような5項目において作業を進めている。

Circular Economy Hub Logo

この記事は、Circular Economy Hub 会員専用記事となります。
会員の方は ログイン してご覧ください。いつもありがとうございます。
会員登録を希望される方は 新規会員登録ページ へとお進みください（法人割引あり）。

読者会員

月額980円
（1日あたり約32円）

  • Circular Economy Hub の記事読み放題

（特典詳細はこちら）

コミュニティ会員

月額2,980円
（1日あたり約99円）

  • Circular Economy Hubの記事読み放題
  • 月例イベント（2,000円相当）参加無料
  • 会員限定オンラインコミュニティ参加

（特典詳細はこちら）

【おすすめ記事】会員になるとこんな記事が読めます。