株式会社カウネットは6月24日、「身近な環境問題への取り組みについて」と題したインターネット調査の結果を発表した。コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1,295名を対象に、2024年5月10日〜16日に実施。「環境」に対する意識や「サーキュラーエコノミー」という言葉の認知、職場や個人の取り組み状況などを調査した。

まず、環境問題を意識した行動や取り組みが職場と個人それぞれで最近増えてきたと感じるかどうかについて、「増えてきたと感じる」が、個人では62.9％なのに対して職場は44.7％と、約2割の開きがあった。

自身の職場が環境問題への取り組みを積極的に行っていくべきだと思っているかどうかについては、「とても思う」が20.8％、「やや思う」が48.8％で、約7割が行っていくべきだと回答した。

職場で環境へ配慮し取り組んでほしいと思う点については、「印刷物を減らしているが、会議資料などはさらに削減できると思う」「産業廃棄物のための分別がされていない」「無理なスケジュールによる無駄な輸送コスト（輸送に起因するCO2発生）が多くかかっている」「作業現場での廃材の段ボールや梱包用のロープなどは全てゴミとして処分されてしまっている」といった回答が寄せられた。

また、「サーキュラーエコノミー」という言葉は約半数が認知。比較的新しい言葉だが、環境問題への関心とともに認知度が高まっていると同社は指摘する。

サーキュラーエコノミーに関する情報を得る手段としては、「テレビやラジオのニュース」が62.6％、次いで「新聞・雑誌」が36％と、マスメディアが主な情報源。様々な企業が行っているサーキュラーエコノミーへの取り組みについては、「とても関心がある」が11.4％、「やや関心がある」が50.1％で、約6割が関心ありと回答した。

自身の職場でサーキュラーエコノミーに関する商品を購入しているかについては、「購入している」と回答した人は17.4％にとどまり、「購入していない」「わからない」がそれぞれ約4割。

また職場で購入しているサーキュラーエコノミーに関する商品としては、「ユニフォームがペットボトルのリサイクル素材」「再生プラスチックのボールペンや再生紙の付箋、詰替え用の利用」「コピー用紙は再生紙」といった回答が寄せられた。

職場と個人によるサーキュラーエコノミーに関する商品の回収やリサイクルなどへの参加状況については、職場、個人ともに約半数が今後積極的に参加したいと回答。

最後に、今後身近に参加できるサーキュラーエコノミーの取り組みがあれば積極的に参加したいかどうかについては、「そう思う」が13.4％、「ややそう思う」が38.6％で、約半数が参加したいと回答した。

カウネットは、コクヨグループでEコマースサービスを提供している。コクヨグループは資源循環のためのコンセプトとして「SUTENAI CIRCLE」を定めており、捨てない社会をリードする取り組みを発信する中で、職場や個人の環境意識や活動の実態を把握するために本調査を実施した。

【プレスリリース】「サーキュラーエコノミー」の認知度は約半数　約7割が職場における環境問題への積極的な取り組みを期待
【参照記事】「サーキュラーエコノミー」の認知度は約半数　約7割が職場における環境問題への積極的な取り組みを期待
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