米証券取引委員会はこのほど、上場企業に対し、上場申請時に事業活動における気候関連リスク情報の開示を求める規則の改正案を発表した。開示情報には、事業活動における気候変動への影響の査定基準として一般的に用いられている温室効果ガス排出量の開示も含まれている。
今回の改正案発表に至った背景には、上場企業の事業活動が及ぼす環境負荷について、投資家の懸念が年々高まっていることがある。環境負荷に関する情報の開示を企業に求める規則では、同委員会が2010年に発行した指針があるが、近年の世界的な気候変動への関心の高まりに伴い、投資家はより詳細な情報を求めるようになっている。そのため、同委員会は開示情報に関して、より踏み込んだ内容と標準化を検討するに至った。
同改正案では、以下のような項目に関する情報の開示が求められる。
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