米国プラスチック協定は6月15日、「2025年へのロードマップ」を発表した。同ロードマップ作成にあたっては、米国プラスチック協定創設メンバーの日用品・化学大手の独ヘンケルが支援した。
同ロードマップは、2025年までに米国でプラスチックのサーキュラーエコノミーを実現することを目的とした国家戦略であるとしている。知識の共有・投資の最適化・差異の特定・体系的な障壁の克服・政策実施を通じて、協定署名組織による野心的目標の達成を導く。
使用済み磁石からレアアースを国内循環へ、米国で商業化スタート。カナダ企業がアリゾナに新拠点
UPDATER、繊維・アパレル向け「サーキュラートレーサビリティ」サービスの最新版提供開始
使用済み携帯の半数が北米で未回収。エレン・マッカーサー財団の報告書、設計・回収・処理の抜本改革を提言
ステランティス、使用済自動車由来の中古部品を欧州20カ国超のオンライン市場へ
経産省が「サーキュラーエコノミーアクションWeek」開催へ。花王・サントリー・パナソニックなど賛同企業がアクション展開
