米農務省はこのほど、地方経済への支援策として、企業や農場に14億ドル(約1,600億円)を投資すると発表した。地元企業の技術革新や市場開拓、事業拡大を支援し、高給の雇用を創出することを目指す。
地方では農産物といった資源が、都市部の発展に使われてきたと指摘。地元の資源が地元で活用されるサーキュラーエコノミーへの移行と関連事業への投資が、地方経済の活性化にとって重要との認識を示した。
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デハーン 英利子
時事通信社を経て2019年よりフリーランス記者。環境や農業に関する記事を中心に執筆。趣味は温泉旅行とグルメ探索。