「廃棄物を出さない服を作りたい。」そう語ったのは、先日インタビューに応じていただいたland down under代表の池上慶行さん。land down underは、製品のライフサイクル全てに循環性をベースに置くことを目指すサーキュラー型ジーンズを提供しています。基準以上の「キズ」が見つかったB反・C反と呼ばれる、生産段階においてすでに廃棄が運命付けられている生地を使ってつくられています。素材へのアプローチだけではなく、長期間利用でき、リサイクルを容易にさせる設計方法も採用。今後は、修理やPaaSモデル、再生材含有率の向上など、ライフサイクル全てにアプローチしていくとしています。

このように、land down underは、エレン・マッカーサー財団のバタフライダイアグラムが示す「小さな円を優先すること」「製品のライフサイクル各段階で価値の最大化を図ること」「そのための最適なビジネスモデルの選択」にチャレンジしています。(インタビュー記事は近日中に公開予定)

そのビジョンや方法、コミュニケーションスタイルが共感を呼び、クラウドファンディング実施期間を2週間残して目標を達成。次のゴールに向けてのキャンペーンを開始しました。

land down under、サーキュラーエコノミーへのアプローチ(出典:READYFOR クラウドファンディングページ

ライフサイクル全体を見わたすサーキュラリティ測定

land down underのように、サーキュラーエコノミー型モデルを生み出す方法は多く存在します。(ワークショップを通じたアイデア創出方法の例はこちら

ポイントは、「廃棄物(という概念)をなくす」仕組みになっているかを、ライフサイクル全体で見わたすことです。この視点の欠如は、こちらの記事の2つ目の課題で取り上げたように、いわゆる「サーキュラーウォッシング」(見せかけのサーキュラーエコノミー)につながるリスクを生み出します。せっかくサーキュラー型モデルを通じて、環境や社会に対して良いインパクトを起こそうとしているのに、「見せかけ」だと判断されて、逆効果になってしまうことは非常にもったいないことです。

そこで、大切になってくるのは、サーキュラー型モデルを生み出す際にセットで考えておくべき「サーキュラリティ(循環性)」測定です。サーキュラリティ測定とは、サーキュラーエコノミーがどの程度製品ライフサイクル内で浸透し、どのくらい事業や製品がループに留められ続けるか測定する方法のことを指します。

真にサーキュラーエコノミーに向かっているかどうかを判断する軸になると同時に、成果(アウトカム)を客観的に示すことで、投資家や消費者から評価されることになるでしょう。他にも下記のようなメリットがあります。

  • 数値化による現在の立ち位置の明確化
  • 今後の進む方向性の提示
  • 経年変化を確認し改善点を提示
  • アウトプット(結果)とアウトカム(成果)を適切に評価するきっかけになる
  • 組織内部、特にトップマネジメント層への訴求
  • 人事考課の一部に統合することが可能
  • (公開をすれば)外部への透明性を確保

脱炭素に向けた取り組みを評価する指標と違って、サーキュラリティを定義づける範囲は広く、業界によって注力分野が異なるため、測定の難易度は高いといえます。しかし、ESG投資に向けたフレームワークが発展してきたように、サーキュラリティについても投資家や企業による需要の高まりをみせています。

海外では代表的なものでCirculytics(エレン・マッカーサー財団)、MCI(エレン・マッカーサー財団とGranta Design)、Circular Transition Indicators(WBSCD)、Circularity Assessment Tool(CIRCUIT Nord)、Circle Economy のCircle City Scan Tool、ルクセンブルク政府主導のPCDS(Product Circulality Data Sheet)、各ESG投資評価フレームワークのうちのサーキュラーエコノミーに関わる項目があります。また、国内では21年1月に政府より公表された「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」などがあります。さらに、サーキュラリティ測定も中心的テーマとなるサーキュラーエコノミーのISO規格化への動きもすでに2018年から始まっています。

そして、1969年にその歴史が始まり、国内企業でも広く採用されているLCA(ライフサイクルアセスメント)が、上記の比較的新しく開発されたツールと組み合わされることも有益です。

ここでは、サーキュラリティに関連する下記の項目について考えていきます。

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