2021年4月末に開かれた気候変動サミットでは、参加各国が2030年目標の引き上げを表明。日本政府も、温暖化ガスの排出量を2030年度までに当初目標の倍増近い2013年度比46%削減を表明した。一方で、このままのペースではパリ協定におけるいわゆる1.5℃目標を達成できないことが見込まれている。11月に予定されるCOP26(英グラスゴー)に向けて、各国には目標に対するさらなる目標引き上げと具体策が求められる。そのカギを握るのがサーキュラーエコノミーだ。各国のNDC(国が決定する貢献)の達成をさまざまな立場で支援する関係者が議論した。

スピーカー:敬称略
  • ロバート・ブラッドリー(NDCパートナーシップ ディレクター)
  • 北村 賢一(国連気候変動枠組条約事務局 アソシエイト・プログラムオフィサー)
  • ゼナット・ニアジ(Development Alternatives Group 副会長)
  • グロリア・ナマンデ(国連開発計画ウガンダ事務所 NDCサポートプログラムマネジャー)
  • チャールズ・アルデン・クラーク(国連環境計画 One Planet network事務局長)
モデレーター:敬称略
  • ヘラルド・フリードル

世界の平均気温を1.5~2℃上昇に収めることを目指すパリ協定をめぐっては、1.5°C目標の達成に向けて温室効果ガスの削減量を2030年までに10年比で45%減、2050年までにネットゼロを達成しなければならない。全世界のNDCが達成されれば、パリ協定は達成できるのか。国連気候変動枠組条約事務局の北村氏は、これを否定する。

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