イギリスに本拠を置く非営利団体 Fashion Revolution がこのほど、アパレル産業におけるサプライチェーンの透明性に関する指標 Fashion Transparency Index の最新版を発表した。主要なアパレルブランドや小売250社を対象とした調査の結果、各社の事業活動やサプライチェーンにおける、人権と環境についての政策・慣習・インパクトに関する情報公開度を評価している。
今年の調査報告では、下記の重要な分野における進展の遅れが指摘された。
- 主要なファッションブランドの大多数（99％）は、生活賃金が支払われているサプライチェーンの労働者の数を開示していない
- 96％は、サプライチェーンのすべての労働者の生活賃金を達成するためのロードマップを公開していない
- アパレル製品の製造工程で発生する炭素排出量の大部分は、処理および原材料段階で発生している。大手ブランドの62％が自社の施設でのカーボンフットプリントを公開している一方、この情報を処理および製造段階で開示しているのは26％のみであり、原材料の段階で公開しているのは17％にとどまる
- 一部の加工施設（紡績工場、染色工場、ランドリーなど）に関する情報を開示しているのは、主要ブランドの27％にとどまる
他の重要な発見としては、下記の項目が報告された。
