ニュージーランド政府はこのほど、飲料容器回収スキームの国内構築を目指し、意見公募を開始した。容器回収スキームをはじめ、家庭ごみのリサイクル改善や事業系食品廃棄物の分別についての意見をオンラインにて5月8日まで受け付けている。
容器回収スキーム構築の背景には、毎年ニュージーランドで20億本以上の飲料容器が消費され、約半数の使用済み容器が埋め立て、もしくは路上・海洋などに廃棄され、環境に負の影響を与えている現状がある。
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藤原 ゆかり
欧州在住フリーライター/リサーチャー。EUの政策・規制、経済、産業、政治、環境リサイクル分野での執筆活動および調査に携わっている。専門分野:EU環境政策・規制。イギリスの大学院で戦争学、国際関係学を学ぶ。趣味は旅行と油絵。