傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Group（以下、アイカサ）は5月31日、使い捨て傘ごみ削減を⽬指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」を⼤⼿企業8社と共同で⽴ち上げた。

日本洋傘振興協議会によると、日本では年間約1億2～3千万本の傘が消費されている。サレジオ⼯業⾼等専⾨学校 デザイン学科 価値創造研究室によると、そのうち6000～8000万本がビニール製の使い捨て傘である。ビニール傘購入の主な理由は「突発的な雨」であり、この問題を解決する行動の一つが、駅・オフィス・街中で傘のシェアリングサービス「アイカサ」を利用することだとアイカサは考える。同プロジェクトでは傘のシェアリングで2030年までに使い捨て傘ゼロを⽬指し、傘シェアを導⼊・推進していく。シェアリング傘を利⽤することで、傘を使い捨てない⾏動が当たり前になるよう、⾝の回りのステークホルダーからアイカサの利⽤を促進していく仕組みを構築したとしている。

同プロジェクトの取り組み内容は、以下のとおり。

  • 各参画企業とオリジナルの傘を製作し、傘の製造本数と使いたくなる傘を増やす
  • 参画企業の従業員は、アイカサを無料で利⽤できる
  • 参画企業の顧客やステークホルダーが無料で使えるクーポンを発⾏する
  • 参画企業にアイカサスポットを設置する

参画企業8社は、旭化成ホームプロダクツ株式会社、NOK株式会社、⼤阪ガス株式会社（Daigasグループ）、サントリーホールディングス株式会社、第⼀⽣命保険株式会社、100BANCH（パナソニックグループ主催）、株式会社丸井グループ、Rethink PROJECTだ。アイカサは今後、参画企業の募集を周知し、傘のシェアを推進していく意向だ。

今後、さらに多くの企業が参画し同プロジェクトを共同展開していくことで、使い捨て傘ごみが削減されていくことが期待される。

アイカサ

2018年に開始された、日本初の本格的な傘のシェアリングサービス。突然の雨でもビニール製の使い捨て傘を購入せず、アイカサを借りて利用し、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却できるのが特徴。現在、⾸都圏をはじめ関⻄・愛知・岡⼭・福岡・佐賀などで展開しており、スポット数は約1000カ所・累計登録ユーザー数は合計30万人以上となっている。傘がないことによって移動できないことや濡れて不快になることをなくし、「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラ構築と、傘をシェアして使い捨て傘ゼロを実現する社会づくりを使命としている。

傘の耐久性にもこだわり、2年以上問題なく多くの人が使用できるとしている。経済効果を高めるべく、骨が折れた場合は骨を取り替えるなど、何度も修理することで傘を長寿命化させている。2020年7月には、使用済みのジップロック®︎を回収して傘にアップサイクルするプログラム「Ziploc RECYCLE PROGRAM」に参画した。2021年、環境省主催のグッドライフアワードの環境⼤⾂賞ユース部⾨を受賞。

【プレスリリース】ryuchell、大手企業8社「2030年使い捨て傘ゼロ」傘シェアプロジェクト参画。環境月間と梅雨本格化に向け傘ゴミ削減を推進。
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＊冒頭の画像の出典：Nature Innovation Group