環境省はこのほど、同省のポータルサイト「G20 Resource Efficiency Dialogue」にG20参加国が採用する循環経済に関する指標・目標・各国の優良事例を掲載した情報ページ「Information Hub」を新設した。

同ポータルサイトは、2019年10月に策定されたG20資源効率性対話ロードマップ（Roadmap for the G20 Resource Efficiency Dialogue）の一環として、当時の議長国であった日本の環境省が作成し、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）が運営管理している。同ポータルサイトは、天然資源の効率的かつ持続可能な利用の実現に向けたG20の取り組み・議論・関連情報を共有することを目的としている。

Information Hubは、各国の指標・官民提携・主要な政策実施プログラムを通じて得られた優良事例を共有することで、G20各国および国際的な政策の進展を目指す。Information Hubで提示されている指標と目標には、資源情報・資源使用・資源循環と廃棄・循環経済と資源効率の文脈における環境負荷および経済的影響などの情報がまとめられている。2022年7月27日時点で情報が掲載されているのは、オーストラリア、カナダ、EU、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、オランダ、南アフリカ、スペイン、トルコ、英国、米国。

日本の優良事例では、循環経済パートナーシップ（J4CE）が紹介されている。J4CEは2021年3月、環境省・経済産業省・日本経済団体連合会が創設した。J4CEの目的は、国内企業を含めた幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することだ。IGESは、J4CE参画企業の優良事例集の作成、および欧州各国の循環経済に関する政策や取り組みの把握・分析なども実施している。

資源効率的な社会への移行に向けて、循環経済に関する国家政策の策定や企業主導のさまざまな取り組みが世界で進められているなかで、その進捗を測る指標は非常に重要な役割を果たすとIGESはみている。

【参照サイト】G20資源効率性対話ポータルサイトに各国の循環経済に関する指標・優良事例ページを新設
【参照サイト】G20 Resource Efficiency Dialogue
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