川上産業株式会社は9月6日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)における製造業・販売事業者等による自主回収・再資源化の認定を2024年8月20日に取得したことを発表した。
同社は、認定取得により、気泡緩衝材を回収し、同社製品「プチプチ」の原料として再利用できるようになる。今後回収可能なエリアを全国に拡大し、プラスチック資源循環を軸にリサイクルの仕組み作りに取り組んでいく方針だ。
プラスチックの資源循環を促すには、プラスチック使用製品の性状や排出実態に関する情報を持つ、プラスチック製品の製造・販売・提供者が積極的に自主回収・再資源化を行うことが望ましい。プラ新法では、製造・販売事業者等が「自主回収・再資源化事業計画」を作成し、国の認定を受けることで、廃棄物処理法に基づく認可がなくとも使用済プラスチック製品の自主回収・再資源化事業を行うことができる。回収拠点が増加することで、生活者が使用済プラスチック製品の分別・回収に協力しやすくなり、資源回収を効率的に行えるようになるといった効果もある。
なお、同社のほか、以下の事業者がプラ新法における自主回収・再資源化の認定を受けている(2024年9月時点)。
- 緑川化成工業株式会社:使用済アクリル板
- 花王株式会社及び花王ロジスティクス株式会社:使用済みつめかえパック
- 積水化成品工業株式会社:発泡スチロール(ビーズ)、家電の緩衝材、発泡スチロール(シート)、白色トレーなど
- イオンディライト株式会社:アクリル板、PET板、塩ビ板
【プレスリリース】プラ新法認定取得のお知らせ
【参照記事】製造・販売事業者等による自主回収・再資源化
【関連記事】再資源化事業高度化法が成立。廃棄物の再利用を促進
【関連記事】経産省と環境省、プラ新法に基づく事業者の再資源化計画申請を初認定。柔軟な再資源化を加速へ
【関連記事】【プラ新法特集(上)】4月からプラスチック新法スタート、主な企業の取り組みと考え方は?
HEDGE GUIDE 編集部 サーキュラーエコノミーチーム
HEDGE GUIDE 編集部 サーキュラーエコノミーチームは、ESG・サステナビリティ・インパクト投資の知識が豊富なメンバーが、サーキュラーエコノミー・ファイナンス、リジェネラティブ・ファイナンス(再生型金融)領域に関する最新情報・リサーチを提供しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」